函南町議会 2020-12-01
12月01日－02号
令和 ２年 １２月 定例会 令和２年第４回（１２月）
函南町議会定例会議事日程（第２号） 令和２年１２月１日（火曜日）午前９時開議日程第１ 一般質問（通告順）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） １番 岩城 仁君 ２番 古村 高君 ３番 野田哲郎君 ４番 兵藤慎一君 ５番 田中正美君 ６番 植松淳史君 ７番 杉村 清君 ８番 田口彰一君 ９番 市川政明君 １０番 土屋 学君 １１番 馬籠正明君 １２番 中野 博君 １３番 鈴木晴範君 １４番 加藤常夫君 １５番 長澤 務君 １６番 大庭桃子君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 町長
仁科喜世志君 副町長 佐野章夫君 会計管理者 鈴木由紀子君 教育長 山邉義彦君 総務部長 梅原宏幸君 厚生部長 杉山浩巳君
建設経済部長 田中敏博君 教育次長 大沼裕幸君 総務課長 村上克司君
企画財政課長 平井輝久君 税務課長 櫻田英樹君 管財課長 露木元徳君 住民課長 廣田克幸君
都市計画課長 江田朝夫君
健康づくり課長 西原武人君 福祉課長 長屋容美君
環境衛生課長 加藤裕一君 生涯学習課長 渡辺正樹君 建設課長 西川公次君
産業振興課長 松井 仁君
上下水道課長 冨田貴志君
子育て支援課長 飯島正紀君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名 事務局長 木代伸二 書記
小竹亮平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（中野博君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達していますので、これより12月定例会第２日目の会議を開きます。 （午前９時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（中野博君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。 これより、11月30日の日程で延会となりました議事を継続します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（中野博君） 日程第１、一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△杉村清君
○議長（中野博君） 最初に、７番、杉村清議員の質問に入ります。 ７番、杉村議員。 〔７番 杉村 清君登壇〕
◆７番（杉村清君） それでは、通告書に基づきまして２件の質問をいたします。 まず第１に、土砂災害から命を守るために。 土砂災害は毎年のように全国各地で発生しており、私たちの暮らしに大きな被害を与えています。土砂災害に対しては砂防ダム等のハード対策が行われていますが、全ての危険箇所を対策工事により安全な状態にしていくには膨大な時間と費用が必要となります。 そのために土砂災害から人命を守るためには、ハード対策とともに危険のある地域を明らかにし、
警戒避難体制の整備や一定の開発行為の制限等のソフト対策を充実させることが大切であり、平成12年には
土砂災害防止法が制定され、基礎調査の実施や
土砂災害警戒区域等の指定、
警戒避難体制の整備等が推進されてきましたが、平成26年の広島市における土砂災害では、基礎調査や
土砂災害警戒区域等の指定が行われていない地域が多く、住民に土砂災害の危険が十分に伝わっていなかったことや、
避難勧告等の発令が災害発生後となってしまったことなどの課題が指摘されたことにより
土砂災害防止法が改正され、都道府県による基礎調査結果の公表、
土砂災害警戒情報の市町への通知及び一般への周知等を行うこととなりました。 これにより静岡県では基礎調査を実施し市町の意見聴取をした上で、
土砂災害警戒区域等の指定を行い、当町については、本年３月現在で警戒区域として143か所、
特別警戒区域として132か所が指定されていますので、これらの区域に係る防災対策等についてお伺いいたします。 （１）
土砂災害ハザードマップの作成について。 （２）より実践的で実効性のある避難訓練の実施について。 （３）要配慮者や要
配慮者利用施設等への避難支援について。 （４）
避難勧告等の発令基準の設定や避難情報の伝達について。 （５）開発行為や住宅建設等に関する規制について。 （６）
土砂災害発生時の
土砂撤去等の
応急復旧体制について。 次に２番、熱函道路の
渋滞緩和対策は。
東駿河湾環状道路が伊豆中央道・修善寺道路に接続したことにより、沼津・三島市街地における
交通渋滞は緩和され、
交通事故の削減をはじめ、伊豆地域への玄関口として県外から伊豆地域への流入車両が増加し、
観光交流客数も増加するなど伊豆地域の発展や活性化に寄与していますが、熱海方面から熱函道路を利用して
東駿河湾環状道路へアクセスする車両等が増え、休日や時間帯によっては大渋滞となり、沿線住民の中には熱函道路への出入りや道路横断等に不便や危険を感じ、速度制限や信号機の設置などを望む声も聞いています。 今後、
伊豆縦貫道路の整備が進んでいくと、熱函道路を利用した熱海方面への往来がさらに増えることが予想されますので、熱函道路の
渋滞緩和対策等の現状についてお伺いします。 （１）熱函道路の通行車両の現状と
渋滞緩和対策について。 （２）
東駿河湾環状道路からの（仮称）
函南インターまでの1.9キロ区間の事業の進捗状況について。 （３）
伊豆湘南道路事業の進捗状況について。 以上です。
○議長（中野博君） 質問１の（１）から（６）までについて、総務部長。 〔総務部長 梅原宏幸君登壇〕
◎総務部長（梅原宏幸君） 杉村議員ご質問の１、土砂災害から命を守るためにの（１）
土砂災害ハザードマップの作成についてお答えいたします。
土砂災害ハザードマップの作成につきましては、現在の
防災マップが平成26年３月に作成したものであり、静岡県の
土砂災害警戒区域の指定を受けまして、新たな
防災マップを今年度中に作成する予定であります。 なお、
防災マップは
土砂災害ハザードマップも含め、地震、土砂災害などにより被害が想定される箇所や
指定避難所などの情報を地図上に示し、いざというときの被害を軽減するためご家庭や地域で活用していただきたいと考えております。 続きましてご質問（２）、より実践的で実効性のある避難訓練の実施についてお答えいたします。 自然災害に対し迅速かつ適切な緊急対応を行い、被害の軽減や２次災害を抑止するためには、日頃から実践的な訓練を
行い防災活動に必要な行動、知識、技術を習得しておくことが重要となります。そのためには
災害対策本部運営訓練、
避難所開設運営訓練、
福祉避難所開設運営訓練などの訓練内容について検討を行い、目的や実情に応じた訓練を実施していく必要があると考えております。 大規模な自然災害におきましては、国や県をはじめ自衛隊、警察、消防、
自主防災組織などと連携が重要であると考えております。また、土砂災害に対しましては、毎年６月が
土砂災害防止月間となり、
例年情報伝達訓練や地区を持ち回り避難訓練を実施しております。 今年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から密の回避が困難なため、大規模な連携訓練や
土砂災害対応防災訓練が実施できませんでしたが、引き続き積極的により実践的で実効性のある訓練を実施していきたいと考えております。 続きまして、ご質問（３）要配慮者、要
配慮者利用施設等への避難支援についてお答えいたします。 災害時において高齢者、障害のある人、乳幼児、妊産婦、傷病者及び外国人等の要配慮者に対し、必要に応じ迅速で的確な支援を実施する必要がありますが、いつ発生するか分からない災害に対して要配慮者の安全な避難を確保するには公助だけで対応することは困難であります。自分の身は自分で守るという自助と地域にお住まいの方々の協力である共助の取組が非常に重要であると考えております。 そのためには、要配慮者には自助の取組として家屋の耐震化、家具の転倒防止や食料などの備蓄を行うとともに、町内会の活動に積極的に参加いただき、日頃から地域との関係づくりに努めていただき、地域による避難支援の実施、
指定避難所では要配慮者に配慮した避難所の運営が必要であると考えております。 また、函南町
地域防災計画に指定した要
配慮者利用施設につきましては、水防法及び
土砂災害防止法に基づき
避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務化されておりますので、
避難確保計画の策定支援を図りたいと考えております。 また、避難行動要支援者につきましては、名簿を作成し毎年１回更新しております。対象者は要配慮者のうち災害時、自ら避難することが困難であって、円滑かつ迅速な避難確保を図るために特に支援を要する避難行動要支援者としており、函南町では80歳以上の高齢者世帯などの要件の方のうち1,279人から同意を得て名簿登録をしております。 この名簿は、地域の
民生児童委員様が所持しており、災害時には
民生児童委員様ご自身や家族の安全を確保した上で、可能な範囲で声かけに協力していただき避難支援を行っております。 なお、要配慮者のうち、学校などの
指定避難所での避難生活の継続が困難な方の避難先となる
福祉避難所につきましては、毎年度施設の持ち回りにより
開設運営訓練を実施しているところであります。 続きまして、ご質問（４）
避難勧告等の発令基準の設定や避難情報の伝達についてお答えいたします。
避難勧告等の発令につきましては、災害の発生が懸念される地域に
災害対策本部長の判断によって発令することとなり、発令基準の設定は避難のための準備や避難場所へ移動する時間を考慮し設定を行っております。 具体的には、気象予測や河川巡視等からの情報等に加え、河川ごとの水位や気象台と県から発表される
土砂災害警戒情報などを総合的に判断し、空振りを恐れずちゅうちょすることなく発令することであります。 自然災害に対しては自らの判断で避難行動をとることが原則となります。その判断要素となる町からの避難情報につきましては、
同時通報無線、戸別受信機、函南町ホームページ、
かんなみ安心情報メール、防災ラジオ、ＳＮＳや消防団による広報等のあらゆる手段を利用し、町民の皆様へ迅速かつ確実に情報をお伝えしてまいりたいと考えております。 続きまして、ご質問（５）開発行為や住宅建設等に関する規制についてお答えいたします。 近年、頻発・激甚化する自然災害に対応するため、
災害レッドゾーンである
災害危険区域・
土砂災害特別警戒区域・
地滑り防止区域・急
傾斜地崩落危険区域や
浸水ハザードエリア等を含めました
災害ハザードエリアにおける開発の抑制、同エリアからの移転の促進、
居住誘導区域から
災害レッドゾーンを原則除外するなどとしました
立地適正化計画の強化など、安全なまちづくりのための総合的な対策や推進を図る
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律が令和２年６月10日に公布され、９月７日から一部施行されているところです。その中で都市計画法も一部改正となり、
災害レッドゾーンにおける新規立地の抑制のため、これまで規制対象外であった自己の業務の用に供する施設が規制対象として追加されることとなります。 この改正により、現行で規制対象となっている分譲住宅や賃貸住宅といった自己以外の住居の用に供する住宅や貸し店舗、貸し倉庫、
貸しオフィスといった自己以外の業務の用に供する施設に加え、
自社オフィスや自社店舗、病院、
社会福祉施設、旅館・ホテル、工場や倉庫といった自己の業務の用に供する施設が新たに規制されることとなり、これらの施設の建築を目的とした開発は、
災害レッドゾーン内では原則立地が認められなくなるものです。なお、この規定に係る部分は令和４年４月の施行予定となっております。 また、町内の
災害レッドゾーンにおける開発行為についてでございますが、現行の規制対象となっている建物は原則禁止としており、相談者に対しましても開発不適地として指導を行っております。なお、県から開発行為の権限委譲後の
災害レッドゾーンにおける開発行為の申請はございません。 町では、
都市再生特別措置法等の一部改正を受けまして、適正な許認可事務を実施していくとともに、激甚化する自然災害に対応した安全なまちづくりを推進していきたいと考えております。 続きまして、ご質問（６）
土砂災害発生時の
土砂撤去等の
応急復旧体制についてお答えいたします。 台風等災害の発生が予見される場合、函南町
災害警戒本部もしくは
災害対策本部が役場２階大会議室に設置されます。
土砂災害発生時等の被害状況の報告は対策本部に集められ、対策が検討されることとなります。 土砂崩落等の情報が入りますと、その情報の緊急度を判別し、各対策部に情報が伝えられ、その対応策の検討が行われます。土砂災害は土木部で対応策が検討され、土木班長より対策指示が出され、本部要員となる役場職員、函南町
建設事業防災協力会等の協力団体に災害復旧の指示が出されます。 まず優先されるのは人命救助であり、その次に道路等の
ライフラインの復旧となります。
ライフラインの復旧は孤立地区を作らない等、２次的な被害の発生を防ぐため、道路啓開や被害が拡大しないための応急復旧を実施しております。 災害復旧には迅速な対応が求められており、速やかな災害復旧が図れるよう事前に協力団体と対応策の確認を行うことや、資機材調達の打合せを行う等、事前対策も十分に行っていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（中野博君） ７番、杉村議員。
◆７番（杉村清君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず第１に（１）の関係なんですが、
土砂災害ハザードマップが今年度作成されるということで、非常に期待されるところであります。 私自身の消防経験から、住民の命を奪う災害というふうに問われますと、一番に土砂災害によって土砂崩れに巻き込まれるということだと思います。これは平成10年の
函南豪雨災害で２名の方が下丹那で
熱函道路沿いで
車両ごと土砂に巻き込まれて死亡した事故がありました。このときには約１週間ぐらい我々も
昼夜分かたず捜索活動をしたというふうな思い出がありまして、見つかったときには非常に安堵したというところでございます。 そのほかにも私が感じる危険箇所としては、上沢の丘陵地帯、あるいは平井地区の横当りから函南駅へ行く斜面ですね。ここが非常に危険であるというふうに思います。昭和50年以降、後半のときなんですけれども横当で大規模な土砂崩れがありまして、このときには私は非常参集で向かう途中にちょうど土砂崩れの現場に遭遇したというところで、非常に怖い思いをしたというふうな経験がありまして、一歩間違えば巻き込まれていったのではないかなと、そんな経験があります。そんなこともありまして、ぜひともこの
ハザードマップを生かしたいなというふうに思います。 以前のマップと比べてどのくらいの危険箇所、あるいはそういうものが増えたのか、そして明らかに土砂に巻き込まれる等、危険度の高い場所についてはどこなのか、これについて伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中野博君） 総務課長。
◎総務課長（村上克司君）
土砂災害防止法の平成13年の改正以前につきましては、危険箇所の把握というところまでで、警戒区域の指定がなく、昭和55年の調査では函南町の土砂災害の危険箇所は107か所となっておりました。現在の
土砂災害警戒区域は143か所となっており、その区域内に
土砂災害特別警戒区域に指定されたいわゆる
レッドゾーンに指定された箇所が132か所、崩壊した土石等によって住宅等の建物が倒壊し、住んでいる人の生命や身体に大きな危害が発生するおそれの箇所は、
土石流危険渓流が27か所、急
傾斜地崩壊危険箇所が105か所ほど指定をされているところでございます。 この
土砂災害警戒区域の中では、住宅等の建物が倒壊し、住んでいる方の生命や身体に大きな危害が発生するおそれのある箇所を
土砂災害特別警戒区域としております。 以上でございます。
○議長（中野博君） ７番、杉村議員。
◆７番（杉村清君） そういう箇所があるということをやはり一般住民の方にも知ってもらう。これは恐れて災害に対応するということが必要ではないかなというふうに思います。 次に、（２）の関係で再質問させていただきますが、先ほどいいました例年６月をめどに土砂災害の訓練を実施しているという中で感じるところなんですけれども、訓練自体がマンネリ化の傾向にあって、どちらかといいますと消防と行政が主導となって、住民主体の訓練となっていないというふうに感じられます。より実践的で実効性のある訓練というのが第一に、住民自ら避難行動を促しながら優先させる訓練だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中野博君） 総務課長。
◎総務課長（村上克司君） 自然災害に対しましては、自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で避難行動をとることが原則となっております。
自主防災組織の育成強化、それから地域の防災力の向上のためには、やはり消防署や行政といった
防災関係機関の緊密な連携、協力のもとに取り組んでいかなければいけないと考えております。 より実践的、実効性のある訓練を実施するためには、これから作成を予定している
ハザードマップ等を活用しながら、住民の意識の向上も必要となるというところであります。参加型の訓練だけではなくて、
防災出前講座を取り入れるなど防災知識の普及や啓発に努めながら、今後訓練等に当たってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中野博君） ７番、杉村議員。
◆７番（杉村清君） 今の内容から、しっかりお願いしたいなというふうに思っています。 次に、３番の（３）のことについて伺いますが、函南町では
特別養護老人ホームが３か所ほどありますが、毎年総合訓練を実施していると思われます。その中には、山間部の傾斜地にある施設や河川の堤防沿いにある施設などが確認できます。それぞれの避難の際のリスク、それから
福祉避難所としての役目を果たすのかと言われると困難ではないかというふうに感じているところですが、町としてはどのような避難指導をされているのか。また、県のほうが力強く推進している施設ごとのＢＣＰの撮影状況についても併せてお伺いします。
○議長（中野博君） 総務課長。
◎総務課長（村上克司君）
特別養護老人ホームが実施している防災訓練には、町の職員が立ち会っており、３年に１回程度県が行う実地調査の際には、災害対策の項目において避難計画等の点検、指導等を県が行っているところでございます。また、ＢＣＰについては、３施設とも撮影済みというところで伺っております。 それから、毎年実施をしている
福祉避難所における
福祉避難所開設運営訓練につきましては、今年度は
富士見が丘いこいの園にご協力を仰ぎ訓練を実施いたしました。
福祉避難所の施設の中には、洪水などのリスクのある施設もございますので、要配慮者のトリアージ後に移送をする際には、これらのリスクが回避される施設への移送というところが大変重要になってくると考えております。 以上でございます。
○議長（中野博君） ７番、杉村議員。
◆７番（杉村清君） 岩手のほうで大きな被害があったグループホームは川の近くにあって、入所者の方が多く亡くなられたという事例がありまして、これはやっぱり中にいる介護職が一生懸命
避難誘導活動をした際にも、川の流量が増えて間に合わなかったというふうな事例がありましたので、そういう部分では１人の入所者を垂直避難、あるいは避難させるというのは現場の人に聞いた中では、１人に対して４名ぐらいの介護職が必要というところで、
エレベーターを使う場合にも水が入ると
エレベーターが使えなくなるというふうな現状は私も知っておりますので、そういう部分ではこういう部分の避難というのは非常に大変かなというふうに感じております。その点またよろしくお願いしたいなというふうに思っています。 そして次に、（４）の関係なんですが、
避難勧告発令時の地域が非常に広域過ぎるというところで、漠然としたもので住民はなかなか避難をしないというふうな現実がありまして、避難地域の
ピンポイントでの避難指定あるいは同報無線や防災ラジオでも高齢者や障害を持っている方々には実際に伝わっていないなどの皆さんからの声があります。 そして、中には被災された方には住民というか、避難情報が伝わらなかったとか、聞こえなかった、知らなかったというふうな声がかなり聞こえているんですが、この災害情報を的確に伝える方法と今後どのように改善されていくのかお伺いいたします。
○議長（中野博君） 総務課長。
◎総務課長（村上克司君）
避難勧告等の勧告をする際の対象地域をできるだけ限定をして発令することができれば、避難のタイミングがとりやすいということも事実であると考えておりますけれども、土砂災害の避難勧告のよりどころとする県と気象台から発表される
土砂災害警戒情報といいますのが、まず市町単位で発表されるというところがあります。 また、気象台や静岡県のシステムにおいては、詳細な情報を捉える際も１キロ平方の
メッシュごとに危険度が示されるシステムが現状でございます。 土砂災害では、これらの既存のシステムに頼るところでありますので、小学校区や大字地区ぐらいの細分化が現時点では限界かなというふうに考えているところでおります。 しかしながら、高齢者や障害を持っている方々の情報というところの中では、近年では多種多様なものが開発されております。函南町の現在の
情報伝達手段に加えて、その新たに開発されたような有効なシステムが開発されれば、費用対効果等も含め検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中野博君） ７番、杉村議員。
◆７番（杉村清君） 避難勧告の発令のときには、いろんな形で対応してもらいたいなというふうに思います。 次に、（５）についてですが、現在既にある
都市再生特別措置法の一部改正に関わる
災害レッドゾーンに該当となる地域は函南町内に何か所あるんでしょうか。そして具体的にどこの地域が該当になるのか。また、
災害ハザードエリアに対しての危険回避の対策等はあるのでしょうかお伺いいたします。
○議長（中野博君）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（江田朝夫君）
都市再生特別措置法によって
災害レッドゾーンに該当する箇所は、
土砂災害特別警戒区域132か所に
地滑り危険箇所の１か所を加えまして、合計133か所となっております。 具体的な地域は広範囲にわたっておりまして、桑村小学校区や丹那小学校区など山間地区に集中をしてございます。また、平坦部におきましても一部の地域で該当するところがございます。
災害ハザードエリアにおける危険回避の対策といたしましては、昨年の台風第19号による被災状況を踏まえ、国土
交通省から水まちモデルとして函南町が選定をされております。 今後は、具体的な防災対策を検討し国からの支援を受けながら、安全を最優先に考えたまちづくりを検討していきたいと考えております。 また、
災害レッドゾーンの危険回避の対策といたしましては、
土砂災害特別警戒区域等の危険な場所にある住宅の除去事業や移転先の土地建物の購入費用に対して借入れをした場合の利子補給の創設を今後検討していきたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中野博君） ７番、杉村議員。
◆７番（杉村清君） いつも大きな災害があると、広島でもそうだったのですが、何でこんなところに住宅が建つんだ、あるいはアパートが建つんだというところが大きな被害を受けているということで、そういう疑問が今までずっとあったのですけれども、やはりここは危ないというふうなときには、過去の地域の方に聞けば、何でこんなところに建っているのかというところがあっても、そういう部分では行政が事前にそういう部分のところを排除していくというのが大切かなというふうに思っています。 次に（６）についてなんですが、災害時にはいち早く迅速なる道路啓開、それから応急復旧などの早急な対応が必要と思われますけれども、迅速に対応できる指定の建築業者、土木業者ですね。これは何社あるのか、そして重機等の保有は対応できるものなのか。それから函南町の
災害対策本部との連携はどのようになっているのかお伺いします。
○議長（中野博君） 建設課長。
◎建設課長（西川公次君） 町では、平成19年に町内の土木業者等からなる函南町建設事業防災協力会と、災害時における応急救援活動への応援に関する協定を締結し、地震、風水害等において道路、河川の機能・維持及び回復の応急支援活動の基本的事項を定め、災害に対して迅速かつ的確に対応する体制を整えております。 函南町建設事業防災協力会には、17社の事業者が加入しており、５班体制で編成され、小学校区ごとに配置されております。その業者が保有する重機数やダンプ・トラック数や出動可能人数等の情報は、事前に函南町建設事業防災協力会緊急災害時対策構成表により建設課のほうへ提出されております。災害の規模にもよりますが、初動の応急対応には十分な対応が可能であるというふうに考えております。 函南町の
災害対策本部等の連携につきましては、協定書の第６条の定めにより、函南町の
災害対策本部、土木班長である建設課長と函南町建設事業防災協力会の会長が行うことになっております。 以上になります。
○議長（中野博君） 質問２の（１）から（３）までについて、
建設経済部長。 〔
建設経済部長 田中敏博君登壇〕
◎
建設経済部長（田中敏博君） 杉村議員ご質問の２、熱函道路の
渋滞緩和対策等はの（１）熱函道路の通行車両の現状と
渋滞緩和対策についてにお答えいたします。 主要地方道熱海函南線の通行車両の現状についてですが、朝夕の通勤や帰宅時間帯に
交通量が増加し、渋滞が発生しております。また、観光需要が高まる時期には、他県からの流入
交通が増加するため、渋滞が発生するケースがあると考えております。 主要地方道熱海函南線を管理している静岡県からは、本路線の２車線整備が完了しており、
交通が集中する岐れ道交差点についても右折レーンの整備等を行い、市街地に流入する
交通のコントロールも図られているため、現時点ではこれ以上の渋滞緩和のための整備についての検討はしていないと伺っております。 熱海市側からの流入車両が東駿河湾環状線へのアクセスや、函南町市街地にある大型スーパーの利用等により増加傾向にある中、渋滞緩和にはバイパスルートや迂回路等による
交通量の分散が考えられます。 これらの整備については、長期的な視野に立った道路網計画の検討を行う必要があるため、今後、静岡県と将来整備予定の道路や周辺道路の
交通状況を踏まえ、熱海函南線の渋滞緩和についての協議を進めていきたいと考えております。 続きまして、質問２の（２）
東駿河湾環状道路から（仮称）
函南インターチェンジまでの1.9キロメートル区間の事業の進捗状況についてにお答えいたします。
東駿河湾環状道路の大場・
函南インターチェンジから伊豆縦貫自動車道への接続地点となる（仮称）
函南インターチェンジまでは、平成７年に事業化され、平成７年に幅員21メートルの都市計画道路として都市計画決定されております。 国土
交通省では、今年度伊豆縦貫自動車道大場・
函南インターチェンジから
函南インターチェンジ（仮称）について調査を推進している状況であります。引き続き周辺道路ネットワークの検討・整備状況を踏まえつつ事業を推進すると伺っております。 今後についても調査・設計を推進していただく必要があり、町としても事業の推進について強く要望していきたいと考えております。 この区間が完成しますと主要地方道熱海函南線のかんなみスポーツ公園付近から伊豆縦貫道自動車道（仮称）
函南インターチェンジを経由して、
東駿河湾環状道路へのアクセスが可能になり、市街地を抜ける通過
交通が分散され熱函道路の渋滞緩和につながるものと考えております。 続きまして、質問２の（３）
伊豆湘南道路事業の進捗状況についてお答えいたします。 伊豆湘南道路は、函南町から熱海市を経由して神奈川県小田原市までを結ぶ道路となっています。静岡県と神奈川県にまたがる道路として小田原市、真鶴町、湯河原町、熱海市、函南町、三島市、長泉町、沼津市の４市４町による伊豆湘南道路建設促進期成同盟会を立ち上げ、国土
交通省に要望活動を実施しております。 国道１号線や135号線は異常気象により降雪、高波による通行規制による渋滞が頻繁に発生しており、それを補完する道路としての期待が高まり、観光振興、地域活性化、物流効果、渋滞緩和等の効果についても期待されております。 現在の状況としましては、平成30年の台風12号により小田原市から熱海市の区間において比較的広範囲の沿岸波浪被害が発生したことを契機に、この事業の重要性が再認識されました。本道路の実現についての機運が高まり、本年度静岡県と神奈川県が事業主体になって国庫補助事業としてルート選定の調査委託業務を発注しております。 静岡県ではこの委託業務により、ルートの選定の候補を３路線程度に絞っていきたいと考えているとのことで、函南町における伊豆湘南道路のコントロールポイントになり得る道路計画において支障となる地点の調査、協議等が行われております。 両県ともに伊豆湘南道路の早期完成を目指しており、伊豆湘南道路建設促進期成同盟会の要望活動として、令和２年10月23日に国土
交通省中部地方整備局、令和２年10月30日に国土
交通省関東地方整備局に要望活動等を実施しております。 町としましても引き続き同同盟会の要望活動等に合わせて積極的に伊豆湘南道路の事業化に向けて働きかけていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中野博君） ７番、杉村議員。
◆７番（杉村清君） 再質問をいたします。 （１）についてですが、渋滞緩和策として既に本線２線化の整備と、それから岐れ道の交差点の整備を実施したところですけれども、現状を見ますと、明らかな効果というのが見られないのかなというふうに思います。そしてこれが限界のように今結果としては感じております。 また、熱函道路の私よく聞くんですが、まっちゃん食堂交差点付近の追突事故が非常に多いとか、あるいは過去には僕が災害出動したことがあるんですけれども、根岸坂のカーブのところで大型トラックが家屋に飛び込んだというふうな事故があったりして、非常に危険なところが多いのかなというふうに思います。 これを感じる中で次の一手として、先ほど述べられたようにバイパスルートの整備しかないなというふうに感じておりますが、県との協議が進められているというふうな回答のほかに、これ以上に推進させるものがあるのか、この策はあるのかというところをお聞きしたいと思います。
○議長（中野博君） 建設課長。
◎建設課長（西川公次君） バイパスルートの都市計画道路の平井仁田線の開通や、その他の幹線道路の整備には長期に時間がかかるので、その他町道の抜け道等の狭隘道路が多く、
交通の安全上、誘導、分散ができない状況にあると考えております。静岡県としても早期の渋滞解消対策がない状況であり、周辺道路の
交通状況を踏まえ信号の現地の連動調整等を検討することは可能であるとは伺っております。現状では、渋滞緩和に対する決め手となるものがない状況であると考えております。 以上になります。
○議長（中野博君） ７番、杉村議員。
◆７番（杉村清君） 今の回答ですと、対策がないというふうなことですが、ぜひともこの地域の住民の方も非常に困っているというふうなこともありますので、それについては積極的な活動あるいは要望等をお願いしたいというふうに思います。 次に、（２）の関係ですが、
東駿河湾環状道路と（仮称）
函南インターを結ぶこの区間の整備については、この道路計画が始まって24年以上経過にもかかわらず、いまだ進捗が見られないように感じておりますが、11月８日の新聞の経済記事から仁科町長のコラム欄を拝見した中で、この都市計画道路の推進を積極的に図られるとの決意のようなものを私自身は感じておりましたが、平井区の住民の方々も多分の期待を持っているというふうに思っております。この早期工事着工についての展望はいかがでしょうか。お伺いいたします。
○議長（中野博君） 建設課長。
◎建設課長（西川公次君）
東駿河湾環状道路と（仮称）
函南インターチェンジを結ぶこの区間の整備につきましては、伊豆湘南道路のアクセス地点としての位置づけもあると考えております。 質問の（３）で答弁したように、伊豆湘南道路の早期着手の機運が高まっている中であり、本区間の整備が強く望まれてきております。早期工事着手に向けて、
伊豆縦貫道路促進期成同盟会を通じて要望活動を実施しております。本年度はコロナウイルス感染症拡大防止のため人数制限を行いながら、10月13日に国土
交通省中部整備局、10月22日に国土
交通省本省に要望活動を実施しております。 以上になります。
○議長（中野博君） ７番、杉村議員。
◆７番（杉村清君） 今の回答ですと、余り希望が見られないような回答かなというふうに少し残念な気持ちでおりますが、ぜひともお願いしたいというふうに思っています。 次に、（３）の伊豆湘南道路についてですが、神奈川県の小田原市ほか２町、静岡県の函南町を含む沼津市ほか１市２町が関連しているというところですが、私自身は南海トラフ地震とか津波対策としての緊急避難路として、あるいは観光事業の推進対策として強く推進しているではないかなというふうに認識しております。観光事業については、函南町商工会等も強く望んでいるというふうなことも聞き及んでおります。 先ほど来示された伊豆湘南道路の建設期成同盟会による要望活動が成果として表れているのか、また手応え等はどうなのかお伺いします。
○議長（中野博君） 建設課長。
◎建設課長（西川公次君） 伊豆湘南道路建設促進期成同盟会は、関係する市町の長及び議会議長と商工会議所の会頭または商工会長から構成されており、商工会の皆様には道路のストック効果の面から、観光振興としての観光客、宿泊客数の増加の効果や漁業、農業の活性化、物流における配送圏の拡大等のご意見や働きかけをいただいております。 また、伊豆湘南道路の啓発のためのポスターの展示やパンフレットの配布などにもご協力をいただいているところです。 神奈川県、静岡県もルート選定に本格的に動き出しており、静岡県では平成31年度に開始した両県と関係市町による担当者レベルで構成される神奈川県静岡県境道路に関する勉強会を局長、課長レベルで協議会に格上げして連携を強化して図っていきたいと考えておるものと伺っております。事業は前向きに進捗しているものと考えております。 以上になります。
○議長（中野博君） ７番、杉村議員。
◆７番（杉村清君） 先ほど（２）で言いました
東駿河湾環状道路（仮称）
函南インターを結ぶ路線と、伊豆湘南道路というのはやっぱり三位一体というか、非常に必要な道路ではないかというふうに思っています。 この事業というのが、大きな事業で１年や２年で成就するというふうなことは考えておりませんが、やはり子供の世代、孫の世代にこういう道路ができて、函南町がよくなるというふうなところは私も願うところでございますので、ぜひとも非常に小さな力かもしれないんですけれども、国へ上げてもらって、しっかりと対策を講じてもらいたいなというふうに願っています。 以上でございます。
○議長（中野博君） 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。 （午前９時５０分）
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○議長（中野博君） 休憩を解いて会議を再開します。 （午前９時５９分）
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△野田哲郎君
○議長（中野博君） 一般質問を続けます。 次に、３番、野田哲郎議員の質問に入ります。 ３番、野田議員。 〔３番 野田哲郎君登壇〕
◆３番（野田哲郎君） それでは、通告書に基づきまして質問させていただきます。 １、ＧＩＧＡスクール構想実現に向けた取り組みは。 ＧＩＧＡスクール構想は2019年12月、文部科学省が打ち出した構想で児童・生徒向けの１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を全国の学校現場に実現させるという構想である。 当初計画では、2023年度には１人１台の学習用端末を配備する計画であったが、今回の新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休校が長期化し、教育課程の実施に支障が生じる事態を受け、こうしたことに備える必要から整備を加速させることとなり、当初計画の2023年度中の１人１台端末配備を前倒しし、2020年度中の完了を目指すこととなった。 ＧＩＧＡスクール構想実現のための主要なポイントは、①児童・生徒への端末配備、②学校ネットワーク環境の整備、③ＧＩＧＡスクールサポーターの配置、④緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備であり、当町においても現在構想実現に向けて積極的な取組を進めていることと思います。 そこで伺います。 （１）学校のネットワーク整備と児童・生徒への端末整備のこれまでの取組状況と今後のスケジュールは。 （２）整備・配備後のネットワーク・端末の故障やトラブル等への対応・管理は誰がどのように対処するのか。 （３）ＧＩＧＡスクールサポーターとＩＣＴ支援員配置の考え方と今後の配置計画は。 （４）緊急時における家庭でのオンライン学習環境整備の考え方と今後の整備計画は。 （５）ＧＩＧＡスクール構想が実現することにより、教育面ではどのような変化が起こり、どのような教育効果が期待できるのか。 以上、よろしくお願いします。
○議長（中野博君） 質問１の（１）から（５）までについて、教育長。 〔教育長 山邉義彦君登壇〕
◎教育長（山邉義彦君） 野田議員ご質問１、ＧＩＧＡスクール構想実現に向けた取り組みはの（１）学校のネットワーク整備と児童・生徒への端末配備のこれまでの取組状況と今後のスケジュールはについてお答えいたします。 現在、児童・生徒へのタブレット端末配備につきましては、納入業者との契約締結も終了し、仕様についての確認や導入時の接続テスト方法など、ネットワーク構築業者も含めた打合せを行っております。 学校内のネットワーク整備につきましては、函南町小・中学校情報通信ネットワーク環境構築業務委託受託者選定委員会により選定された事業者との契約締結も済み、細かな仕様の確認と工程などの打合せを行っております。３月中には全ての作業が終了しますので、タブレット端末を活用した学校での授業は新年度からを予定しております。 続きまして、質問（２）整備・配備後のネットワーク・端末の故障やトラブルへの対応・管理は、誰がどのように対処するのかについてお答えします。 運用開始後のネットワークの故障やトラブルに対する対応につきましては、故障やトラブルを遠隔で把握できる仕組みを構築し、保守管理していただく契約をしております。また、細かな設定変更につきましては教育委員会で行い、学校には負担をかけないように対応したいと考えております。 タブレット端末の管理につきましては、学級に１台ずつ電源保管庫を設置し、夜間に充電を行い、昼間は児童・生徒がすぐに使えるように保管バッグに収納し、机の横にかけて保管をいたします。今回、導入するタブレット端末は落下にも強い機種を選んでおりますが、故障した場合はメーカーに修理を依頼し、その間は予備機で対応したいと考えております。 また、劣化が心配されるバッテリーについては、タブレット端末調達の仕様書の中で３年後に交換することとしております。タブレット端末の日常的な管理は学校が行いますが、故障などは教育委員会が対応することとしております。 続きまして、質問（３）ＧＩＧＡスクールサポーターとＩＣＴ支援員配置の考え方と今後の配置計画はについてお答えします。 ＧＩＧＡスクールサポーターにつきましては、本年６月より１名、元学校関係者で情報教育に長年携わってこられた方に勤務していただいております。端末の仕様について学校と事業者との調整、ネットワーク整備についても学校の現状を加味した仕様づくり、また来年度からの運用計画と運用規則、セキュリティ対策策定などの作業を担っていただいております。 来年度に関しましては本格的に運用が始まりますので、ＩＣＴ支援員の配置が重要になると考えております。国が示す教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画で目標とされるＩＣＴ支援員の配置基準は、４校に１名程度配置となっていることから、来年度は１名増員し７校を２名で対応していただく予定としております。 続きまして、ご質問（４）緊急時における家庭でのオンライン学習環境整備の考え方と今後の整備計画はについてお答えします。 現在もコロナウイルスの感染拡大が心配され、学校を休校する可能性もあります。そこで緊急時のための対策を進めております。 タブレット端末の配備完了以前に休校となった場合も学習の継続ができるようにと模索し、まず先生方と子供たち全員分のＧ・スーイト・フォー・エデュケーションというインターネット経由でクラウド上にある様々な教育コンテンツを無料で利用できる権利を取得し、個々のアカウント配布と各学校のパソコン室で試験利用をしている段階です。 家庭では、パソコン、タブレット、スマホ、ゲーム機などインターネットに接続できるものであれば利用可能です。調査したところ、約97％程度はこのような端末で利用できる環境にあるということで、今年度中の緊急時には家庭の端末を利用していただき、学校からのオンライン、またはオンデマンドによる授業配信、課題の配布、連絡などを行っていきたいと考えております。 また、低学年でも利用しやすいクラウド型授業支援ソフトの権利も取得し、これにより家庭での学習指導や家庭からの質問を受け取るなど、相互にやり取りできるようにしたいと考えております。 ４月以降の緊急時には、配備したタブレット端末を家庭に持ち帰らせることにより同様の学習保障ができると考えております。 続きまして、質問（５）ＧＩＧＡスクール構想を実現することにより、どのような変化が起こり、どのような教育効果が期待できるのかについてお答えします。 現在、国や学校教育の目標、内容を具体的に示しているものは学習指導要領となっております。このポイントとして、子供たちの知識の理解の質の向上を図り、これからの時代に求められていく資質・能力を育んでいくことが重要とされています。これまでと全く異なる指導方法を導入するわけではなく、これまでの教育実践の蓄積を引継ぎ、ＩＣＴを活用した授業の工夫・改善が求められております。 具体的には、一人一人が学習に必要な情報収集が格段に向上します。地図帳、資料集などがタブレット端末に変わります。インターネットで様々な情報を主体的に瞬時に収集、整理できるようになります。 また、教員のタブレット端末には子供たちの考えが即時に集約され、それに基づく授業を進めることができるようになります。子供が考えをまとめ発表するプレゼンテーション手段としても活用され、表現力の向上が期待できます。そして、デジタル教科書やＡＩドリル教材を活用することで、個に応じた学習にも対応できると考えております。 中でも期待しているところは遠隔授業です。様々な機関とオンラインでつながるので、専門的な知識を得たり、地域の教育力を活用したり、国際的な交流場面も設定できると考えております。学校間でも合同授業ができますので小規模校の対策にも活用したいと考えております。 これから情報化社会を生きていく子供たちが情報の正しい使い方や活用能力を身に付け、予測できない課題であっても多くの考えを集約し解決に当たれる、そんな力を育成したいと考えております。 以上です。
○議長（中野博君） ３番、野田議員。
◆３番（野田哲郎君） ご答弁本当にありがとうございました。 それでは再質問をさせていただきます。 まず（１）の学校ネットワーク整備と端末のこれまでの取組と今後のスケジュールということでございます。ご答弁で、学校内の整備につきましては少なくとも本年度内には全ての作業を終了し、新年度、来年度からはオンラインネットワーク、あるいはタブレット端末を活用した授業がなされるとのことでございました。 そこで伺います。 この整備に当たっては、ネットワーク構築業者と端末納入業者との連携、関係性が非常に重要であると考えております。そうした中、今議会においても端末納入業者との契約変更の案件も提出されておりますが、こうした考えに基づいたものと理解しております。つきましては、両業者間の連携について、具体的にどのような対応がなされるのかお伺いします。 また、タブレット端末ですけれども、現在非常に全国的にも需要が高まっている中で、非常に納入が厳しい状況にあるのではなかろうかなというふうに考えております。年度内に納入できる確約は取れているのかどうか、併せて伺います。
○議長（中野博君） 教育次長。
◎教育次長（大沼裕幸君） まずタブレット端末の納入に関してですが、数量を確保できているという業者からの報告は受けております。納期の変更契約を今回議会に上程しておりますが、ネットワーク構築事業終了後、端末納入業者が学校ごと接続確認を行っていただくための期間を考慮したもので、試験をしながら端末の最終設定、ネットワーク業者にはネットワークの最終調整をしていただくということになっております。 現在は、端末納入業者、それからネットワークの構築事業者、教育委員会を交えまして学校の業務に支障が出ないよう工事の日程調整を行っているところでございます。 以上です。
○議長（中野博君） ３番、野田議員。
◆３番（野田哲郎君） ぜひ業者間の連携、これは非常に密に取っていただいて、支障が生じない対応をお願いしたいというふうに思います。 それでは次の（２）のネットワーク端末の故障、トラブル、あるいはタブレットの故障、トラブル、この対応・管理、これの対処について伺います。 先ほどの答弁にありましたけれども、教育委員会が中心となり、学校に負担がかからない対応を取るというようなご答弁をいただきました。特に学校現場においては、こういう故障やトラブルの対応につきましては、ぜひとも事務職員が対応するなどして、教員が授業に集中できる体制、こういうものをお願いしたいというふうに思っています。これは強く要望したいというふうに思います。よろしくお願いします。 そこで伺います。 各学校の端末の故障あるいはトラブルの対応でございますけれども、その体制強化を図るために教育委員会にヘルプデスクの設置をぜひお願いしたいと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中野博君） 教育次長。
◎教育次長（大沼裕幸君） ただいまのご質問でヘルプデスクの設置はということでしたが、現在のところヘルプデスクと呼ばれるような専門部署を置くということは考えておりません。 学校内でのトラブルが発生したときには、まずネットワークの故障なのか端末の故障なのかというのを判断いたします。端末の故障だというふうに判断された場合には、故障機を予備機と取り替えて利用していただきながら、その間に故障機を教育委員会で回収し、業者に修理を依頼したいと考えております。 また、ネットワークの故障につきましては、先ほど教育長の答弁の中でもありましたが、今回のネットワーク構築の中で遠隔でトラブルの原因を判断するような仕組みも構築いたしますので、その場合には遠隔で不具合箇所を判断し、修理を遠隔で行うということで考えております。この流れにつきましては、教育委員会の担当者が行います。専属の職員は置けませんが、活用上のトラブルにつきましては、ＩＣＴ支援員にもご協力いただきながら対応していきたいというふうに考えております。 このように学校からのヘルプにつきましては、教育委員会が対応するという形でヘルプデスクの代わりという形で対応したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中野博君） ３番、野田議員。
◆３番（野田哲郎君） ありがとうございます。 いずれにしても、トラブルが起こったときの対応を迅速にスムーズにやっていただきたいということが趣旨でございます。ヘルプデスクということになりますと、やはり人員の確保等いろいろ厳しい状況、十分分かります。しかし、ぜひスムーズな運用という観点からいけば、こういうヘルプデスクの設置というのも非常に重要ではなかろうかなというふうに考えています。ぜひ積極的なご検討をいただければありがたいというふうに思います。 それでは、次の（３）ＧＩＧＡスクールサポーターとＩＣＴ支援員の配置のことでございます。特に新年度から学校現場の責任者であるＩＣＴ支援員について伺いたいというふうに思います。 ＩＣＴ支援員でございますけれども、先ほどの答弁の中で４校に１校の配置ということでございました。これは国の配置基準が４校に１人で交付金が対応されるということに基づいているものというふうに理解しますけれども、デジタル化により教育環境が大きく変化する、あるいは早期の教育効果を高める、こういう意味においても４校１名ではなくて、各校１名の配置、どうしてもこういう配置が必要になるのではないかと考えております。いかがでしょうか。
○議長（中野博君） 教育長。
◎教育長（山邉義彦君） 現在ＩＣＴ支援員ですが、今７校に１名ということで、各学校回ってＩＣＴ機器の設定や活用の補助、また授業の補助や授業内容の指導、そういうものを行っていただいております。 来年度から本当にこの数も増えて、教師も１人１台端末を持つことになる。子供たちも１人１台端末持つことになる。授業で本当に日常的に活用していくことになるので、一人一人の教師がやはり研修を深めて使いこなしていく、こういうことが非常に大切になるんではないかなと思っております。 そのため、今年度から教育委員会では学校の職員を対象に、リーダー格を育てようということで研修をスタートさせました。来年度以降も先生方の研修等のサポートをしていきたいと考えております。 実際に活用を始めてみないと何とも言えないわけですが、活用が始まって、どうしても来年２名のＩＣＴ支援員では不足ということになれば、方策を考えていかなければならないかなと思っております。ボランティアの活用や業務委託するなど、そういうことも含めて考えてみたいと思っております。 以上です。
○議長（中野博君） ３番、野田議員。
◆３番（野田哲郎君） ぜひともまたご検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、同じＩＣＴ支援員の関係でございますけれども、ＩＣＴ支援員は学校における日常的なＩＣＴ活用支援やあるいは授業支援に携わる者でありまして、当然のごとく情報機器の専門家であるということは言うまでもありませんけれども、何よりも重要なことというのは、学校現場を十分理解、把握した人ということが最も重要であると考えております。そういう意味において、そのような人の確保、これは本当に可能なんでしょうか伺います。
○議長（中野博君） 教育長。
◎教育長（山邉義彦君） 議員ご指摘のとおりであり、情報技術だけではなく授業での活用を支援するわけですから、できれば活用経験のある教員ＯＢ、そういう方を考えております。 来年度の２名につきましては、このような方にお願いする予定となっております。しかし、なかなか人材を発掘するのは難しくて、他の教育委員会等も苦労しているようです。人材バンク等もあるわけですが、非常に遠距離であったりということで、なかなか適任者を選定するというのは難しいところであります。 そういった意味で、総合的な支援というよりも、部分的なケア、こういうものも検討していけたらなと、専門家の力を借りたり、業者の力を借りたりしながら進めていけたらなと考えております。 以上です。
○議長（中野博君） ３番、野田議員。
◆３番（野田哲郎君） ぜひ学校現場に理解と知識のある方の配置という部分でよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、次の（４）でございますけれども、家庭におけるオンライン学習環境整備の考え方の部分でございます。先ほど答弁がありましたけれども、函南町においては、既に現状においてもグーグル・エデュケーションを利用した緊急時における家庭でのオンライン学習の環境整備が進められつつあるということでございました。また、新年度からは配備したタブレット端末を利用した準備も進められているということでございました。 そういう中、今回のコロナ第３波の襲来、こういうものに伴いまして学校等の休校もあちこちで出始めているという状況であります。一刻も早い学校休校時に対応した家庭でのオンライン体制の構築をよろしくお願いしたいというふうに思います。 また、先ほどのご答弁の中にもありましたこういう環境整備ができていない家庭というのが、４％程度あるというお話がございました。そこで伺います。こうした情報通信環境が準備できていない家庭への対応について、どのように対処していこうとしているのかお考えを伺いたいと思います。
○議長（中野博君） 教育長。
◎教育長（山邉義彦君） ご指摘のとおり、万一休校となった場合、今家庭で使える端末ということを調査したわけですが、意外と多くの家庭がＷｉ－Ｆｉ環境、インターネット環境を整えているなど、６月の調査に比べて非常に伸びております。先ほど96から97％ぐらいがＷｉ－Ｆｉ環境があるということで調査をしたところです。 もしこれが休校になって再度学校のものを、またはレンタルをしたいということがあれば調査をして、学校に現在保有していますタブレット、それからノートパソコン、こういうものも貸し出していきたいと考えております。 ただし、Ｗｉ－Ｆｉ環境がない家庭においてはルーターをレンタルして、それを貸し出していくということも考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（中野博君） ３番、野田議員。
◆３番（野田哲郎君） ありがとうございました。 全ての児童が家庭でも対応できる体制というのが望ましいというのは言うまでもありません。先ほどの答弁の中で、Ｗｉ－Ｆｉルーターの貸出し等いろんな手法はありますというような話がありました。いずれにせよ早急に結論を出していただいて、情報通信環境を準備できない家庭への支援体制の確立というものをお願いしたいというふうに思います。 次に、先ほどの答弁にもありましたように、新年度からは配備端末の持ち帰りというお話がございました。端末の持ち帰りルールの策定等が必要になると思われますけれども、その対応は。また、家庭でのオンライン学習に関わる通信料の考え方、このことはどのようになっているのか併せて伺います。
○議長（中野博君） 教育長。
◎教育長（山邉義彦君） 来年度以降の持ち帰りのルールについては、現在国が示すガイドラインの参考に函南町版のガイドラインを先ほど申し上げましたＧＩＧＡサポーターを中心に作っていただいているところです。ですので、４月からはこのガイドラインに沿って持ち帰りをさせていけるのではないかなと思います。 また、通信料につきましては各家庭の負担を原則と考えております。ただし、生活保護家庭や準要保護家庭については通信料補助を対象項目に考えていければと考えています。 以上です。
○議長（中野博君） ３番、野田議員。
◆３番（野田哲郎君） いずれにせよ持ち帰りルールにつきましては、一刻も早い作成をお願いするとともに、適正な運用が図れますようお願いしたいというふうに思います。 また、通信料については、各家庭での負担というのが基本だということでございます。ただし生活保護あるいは準要保護世帯、こういうものについては補助対象というふうなお話がありました。この点については分かりました。 しかし一方では、この通信料金につきましては、国に対して補助金制度対象とするように要望していくというようなお話も聞いておりますので、そこら辺もご参考に対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは次の（５）でございます。いろいろな教育面での効果、変化、そして答弁のありました生徒一人一人の情報取得が格段に向上して、表現力の向上などが期待できるというようなお話でございました。 そこで伺いたいと思います。 先ほどの答弁の中にもありました遠隔授業を活用して学校間での合同授業を行うことによって、小規模校対策に用いたいというようなお話がございましたけれども、具体的にはどのようなことを考えているのか伺います。
○議長（中野博君） 教育長。
◎教育長（山邉義彦君） 本町では、丹那小学校、桑村小学校が小規模校に当たると思います。クラスの子供たちの人数が少なくなると、多くの考えから自分の考えを導き出したり、協議する機会が薄くなります。そこで、学校間のオンラインによる合同授業ができたらと考えております。 まず最初は、全ての授業は無理ですので、幾つか教科を絞る、時間を絞る等をして、来年度ネットワーク環境と端末がそろいますので、丹那小学校と桑村小学校の間で研究をしていただきたいと予定しております。 以上です。
○議長（中野博君） ３番、野田議員。
◆３番（野田哲郎君） いろんな取組があると思いますけれども、ぜひこういう小規模校対策の対応として、積極的な対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。 それで、最後になりますけれども、このデジタル化といいますか、ＩＣＴは非常に利用価値といいますか、いろんな分野で利用が図られることが考えられるわけですけれども、特にＩＣＴ、同時配信を不登校対策への取組に活用してはどうかというような意見があります。私はそれが全てではないと思いますけれども、その点教育長どのようにお考えになるか、ちょっと所感をいただければというふうに思います。時間は十分あります。
○議長（中野博君） 教育長。
◎教育長（山邉義彦君） 今の不登校対策の問題、ニュース等でも話題になっております。国も文科省と総務省で意見が分かれているところもあり、まだ方針が固まっていないというところもあります。ですが、来年度から町としましては、特に不登校の子供たちを集めて適応指導を行っているチャレンジ教室、ここでまず活用をしていきたいと考えております。 あと、民間の業者等がオンライン授業を行うということもありますので、そういうものについては、不登校の子たちに端末を家庭に持ち帰らせて、視聴できるようにしていきたいとは思っております。 それを学校の出席扱いとするかどうか、これは非常に難しい問題だと考えております。やはり学校教育というのは、集団生活の中で身に付けるべき人格形成の必要性があるわけで、登校しなくても個別学習で全て終わるというようなことはいかがなものかというところもありますので、慎重に対応していきたいと考えております。 以上です。
○議長（中野博君） ３番、野田議員。
◆３番（野田哲郎君） 不登校対策にも私は十分利用価値はあるというふうに考えております。ぜひそういう利用についてもご検討いただければありがたいというふうに思います。 あくまでも不登校はこれによって全てが解決されるということは決して思っていません。一つの手段として、こういうものを活用する余地は十分あるというふうに考えておりますので、ぜひ積極的な検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。 一応私は今回ＧＩＧＡスクール構想の関係で質問させていただきました。このＧＩＧＡスクール構想、いずれにしましても、教育現場にＩＣＴ機器を活用して、子供たち一人一人の個性に合わせた教育の実現を図り、深い学びを促す教育を実施していこうというものでございます。とりわけ学校教育現場と家庭学習の場において、学びの質、能力の向上を図る重要な取組でございますので、積極的な対応をお願いしたいというふうに思います。 いろいろ他市町の情報等も新聞とかいろいろ入ってきますけれども、万が一も市町格差あるいは教育格差が生ずることのないようにぜひ積極的な取組をお願いしたい。それをもって私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中野博君） 以上で３番議員の質問を終わります。
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△市川政明君
○議長（中野博君） 次に、９番、市川政明議員の質問に入ります。 ９番、市川議員。 〔９番 市川政明君登壇〕
◆９番（市川政明君） それでは、通告書に基づきまして質問いたします。 １、令和３年度予算編成方針は。 令和２年度は台風19号による災害復旧により、厳しい財政状況の中、当初予算がスタートしました。 幸いなことに、今年度は大きな自然災害もなく災害復旧工事も順調に進んでいると聞いています。いまだ収束のめどが立っていない新型コロナウイルス感染症は世界中で猛威を振るい、国内においても気温の低下とともにさらなる感染拡大が懸念されます。 国は、地方創生臨時交付金を創設し、当町においても交付金を活用したあらゆる面での感染症対策に努めていますが、町内でも感染者が出る状況となっています。 こうしたコロナ禍において、歳入への影響が危惧され、令和２年度末から基金残高の減少も踏まえると令和３年度の当初予算編成に大きな影響を与えるものと推察します。 また、令和３年度は第六次函南町総合計画前期基本計画の最終年度を迎え、「環境・健康・交流都市 函南」と掲げた将来都市像の実現に向けた予算編成となります。 そこで、令和３年度当初予算編成とコロナ禍における財政運営について伺います。 （１）令和３年度予算編成方針の基本的な考え方は。 （２）新型コロナウイルス感染症による財政への影響と今後の財政運営について。 （３）前期基本計画の最終年を踏まえた令和３年度当初予算編成について。 （４）第六次函南町総合計画の後期基本計画の考え方は。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（中野博君） 質問１の（１）から（４）までについて、総務部長。 〔総務部長 梅原宏幸君登壇〕
◎総務部長（梅原宏幸君） 市川議員ご質問の１、令和３年度予算編成方針の（１）令和３年度予算編成の基本的な考え方はについてお答えいたします。 日本経済は今、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで経験したことなのない局面に直面しております。国ではＧｏＴｏキャンペーンをはじめとする経済対策やポストコロナ社会に向けた対策は行っておりますが、いまだに先が見えない状況が続いております。 コロナ禍の影響を受け地方財政を取り巻く情勢もますます厳しさが増していく中、本町の財政状況に目を向けますと、実質単年度収支は２年続けての赤字、経常収支比率は依然として90％を超える数値となり、財政の厳しさが数値でも表れる状況でコロナ禍を迎えております。 そのような状況の中、令和３年度の予算編成となるわけですが、令和３年度は第六次函南町総合計画前期基本計画の最終年となります。予算編成につきましては、町の将来都市像「環境・健康・交流都市 函南」の実現に向け、函南町の現状と課題、社会経済の動向、町民ニーズ等を捉えた上で、限られた財源での行政効果の最大化を図ることを基本方針といたしました。 行政効果の最大化を図るため令和元年度の施策の成果を分析し、新年度予算に反映させ、既存事業の廃止や縮小等の徹底した見直しにも努めるよう指示いたしました。 また、台風19号に対する被害はいまだ回復しない中、町の財政においても財政調整基金を災害対応の財源として取り崩したことで基金残高は10億円を下回る状況が続いております。いつ起こるか予測がつかない災害に対応できる財源を確保することは、昨年度多くの被害を受けた本町にとっては非常に重要なことであると痛感しているところです。 今後、災害に対応するため財政の立て直しと財政調整基金の積立てを令和３年度の優先事項と位置づけ、有事に備え災害に強いまちづくりを進めてまいります。 続きまして、ご質問１の（２）新型コロナウイルス感染症による財政への影響と今後の財政運営についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症による財政への影響は令和２年度予算にも関係し、歳入面では徴収猶予制度の特例による町税の減額や、感染症予防対策として公共施設の閉鎖をしたことによる使用料等の減額、歳出面では各種事業の中止や施設の閉鎖等、感染拡大防止による減額もありましたが、歳入の減少により執行を留保せざるを得なくなった事業もあり、影響は非常に大きいものとなっております。 令和３年度においても、コロナ禍による所得の減収に伴う住民税の減額、固定資産税の減免や各種使用料の減少が想定され、ますます厳しい財政運営が見込まれております。 今後の財政運営につきましては、歳入面ではコロナ禍の収束のめどが立たないうちは、町税や使用料等の歳入の落ち込みは続くものと想定される一方、歳出面では高齢化に伴う扶助費の増加、公共施設の老朽化に伴う大規模な改修費の増加等が見込まれます。 今年度、公共施設の長寿命化を含めた個別計画が策定され、計画に基づく施設の改修等を実施していくこととなりますが、歳入が減少する中、計画に伴う財源の確保ができるかが課題となるものと考えております。 個別計画に基づく改修の財源となる特定目的基金につきましても、近年の厳しい状況により新規積立てが厳しい状況であり、しばらくの間は財政の立て直しに力を入れていかなければならないと判断しております。 また、依然として高い数値となっている経常収支比率の改善につきましても大きな課題であり、今までの事務作業をさらに見直し、経費の削減と事務の効率化により健全な財政運営に努めていく必要であると考えております。 続きまして、ご質問１の（３）前期基本計画の最終年を踏まえた令和３年度当初予算編成についてお答えいたします。 令和３年度は前期基本計画の最終年であり、町の将来都市像実現のため環境、健康、交流都市の３つの政策分野、６つの施策の柱と基本目標が達成できる予算編成に努めてまいりますが、例年にも増し厳しい財政状況であることから、６つの施策の柱となる事業にこれまで以上の予算を配分することは難しく、継続するものは細く長くでも事業が途切れることのないよう進めながら、新規事業としては今重点的に進めなければならない施策に絞った予算編成が必要であると考えております。 令和３年度は、環境・防災の分野では排水機場の機能強化に向けた事業の推進、社会基盤の分野では地域公共
交通網形成計画に基づく運行の実現に向けた事業の推進、教育の分野では待機児童解消に向けた事業の強化など重点的な事業として取り組んでまいります。 財源につきましては、国庫支出金、県支出金などの補助制度を最大限に活用し、財源の確保に努めますが、それでも不足する分については地方債に頼らざるを得ないと考えております。 また、短期、中期的な視点では財政の立て直しを図る必要があり、基金残高の確保、地方債の発行についての抑制もさることながら、全体事業費の縮減を図り町単独費用で賄う事業や継続事業においても次年度以降への先延ばし等を検討しながら、事業の優先順位や選択と集中により効果的に予算を配分し、次の後期基本計画へつなげる予算編成としてまいります。 続きまして、ご質問１の（４）第六次函南町総合計画の後期基本計画の考え方はについてお答えいたします。 第六次函南町総合計画の基本理念である「環境・健康・交流都市 函南」のもと、引き続き環境・健康・交流の３つの政策分野と６つの柱ごとに、将来都市像の実現に向け取り組むべきまちづくりの方針や方向性を示し、目標を設定することにより実効性の高い計画としてまいります。 前期基本計画の事後評価をする中で、目標値に対する達成度や主要事業の成果、また課題等を整理するとともに、町民意識調査を実施し、町の住みやすさ、町が取り組んできた施策についての満足度や今後の重要度などを５年前の調査との比較、定量的な評価も踏まえ検討してまいります。 また、昨年の台風などによる町民の安全・安心に対する意識の高まりなど、本町を取り巻く状況は大きく変化しつつあり、町民生活のあらゆる分野において町民の意向やニーズを伺う機会を設け、後期基本計画に生かしていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（中野博君） ９番、市川議員。
◆９番（市川政明君） それでは、（１）から再質問いたします。 予算編成については、町の将来都市像の実現に向け、函南町の現状と課題、社会経済の動向、町民ニーズ等を捉えた上で、限られた財源、その行政効果の最大化を図ることを基本とするという回答がありました。コロナ禍によって、厳しい財政がさらに厳しくなったということは十分理解しました。 そこで令和３年度の予算編成に当たって、何か工夫したことがあれば教えてください。
○議長（中野博君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（平井輝久君） 例年管理職を対象としました予算編成方針の説明を実施しておりますが、令和３年度の予算要求に向けて係長、主査職を対象とした財政の勉強会を開催いたしました。町の財政状況につきまして、数値を使って説明することで町の財政の厳しさを改めて職員に認識してもらいました。 参加した職員からは、現状の厳しさを実感し、これまで以上に経費の削減に努めていきたいという感想や、予算の節約に向けて考えられることを実行していきたいなど感想があり、職員の意識改革に有効であったと感じております。 また、町の封筒につきまして、特殊なものを除き各課で印刷していた封筒を統一化をお願いするようにいたしまして、少しでも経費の削減と事業効果へつながるよう努めております。 以上でございます。
○議長（中野博君） ９番、市川議員。
◆９番（市川政明君） 職員を対象にした財政勉強会を開催して、少しでも経費の削減や、あるいは業務の効率化をよろしくお願いいたします。 また、２年続けて実質単年度収支も赤字、経営収支比率も90％を超えている状況では、財政を建て直していくことですが、これはそんなに簡単なことではないと感じます。ぜひとも立て直しを行ってもらいたいと思いますが、具体的にはどんな施策かあるいは方針かを伺います。
○議長（中野博君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（平井輝久君） 令和元年度の決算では、経常的経費が前年度比3.5ポイント増の70.7％となっており、財政の立て直しを行う上では７割を占める経常的経費の削減は避けられないものと考えております。 経常経費には扶助費や公共施設の維持管理等が該当しまして、経費を削減するということは行政サービスの見直しということにもつながり、簡単ではないということも承知をしております。しかしながら、制度や施設の費用対効果を見極めながら、効果が薄れているものは廃止に向けた検討をせざるを得ないと考えております。 財政の立て直しに関しましては、ただ事業や施設を廃止するのではなく、その代替サービスの検討も課題となります。今すぐには難しいことですが、町民の皆様のご理解をいただきながら一つ一つ見直しを進め、健全な財政運営に努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（中野博君） ９番、市川議員。
◆９番（市川政明君） 費用対効果の少ないところは廃止もやむを得ないと思いますが、さらなる努力が必要ですので、よろしくお願いいたします。 （２）に移ります。 11月に入ってコロナウイルスの感染者が連日過去最多を更新するなど、コロナウイルス感染症の収束が見えない中、多くの企業では売上げが減少していると聞きました。 町税の徴収猶予特例制度により、令和２年度の町税も減額になった事業の執行を保留せざるを得ない事業もあったとのところですが、現在、徴収猶予特例制度の申請状況を教えてください。
○議長（中野博君） 税務課長。
◎税務課長（櫻田英樹君） 徴収猶予の特例制度となります。 新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年２月以降の任意の期間におきまして、事業などに係る収入が前年同期に比べておおむね20％以上減少がある納税困難な事業者などに対して延滞金なしで１年間徴収を猶予できる制度です。11月24日時点の申請状況となります。猶予許可者数は個人で20人、法人18社で合計38の者となります。 猶予許可額は町・県民税が389万9,100円、法人町民税が186万3,200円、固定資産税が2,710万6,300円、軽自動車税が7,200円、国民健康保険税が386万8,400円で合計3,674万4,200円となります。 以上です。
○議長（中野博君） ９番、市川議員。
◆９番（市川政明君） 3,600万円以上が１年間徴収猶予となるわけですが、これは大きな金額ですので、財政の状況が厳しいことから、猶予はしても滞納としないよう、しっかり管理をお願いいたします。 令和３年度は、コロナ禍による所得減少による住民税の落ち込みや固定資産税の減免により町税の歳入が大きく落ち込むとのことですが、令和３年度の当初予算にその影響額はどのように見込んでいますか。
○議長（中野博君） 税務課長。
◎税務課長（櫻田英樹君） 令和３年度の町・県民税及び固定資産税への影響額についてです。 町民税です。コロナ禍による所得減少に係る町民税への影響を図るために、世界経済に影響を与えたリーマンショック時の実質ＧＤＰ成長率及び完全失業率をコロナ禍の実質ＧＤＰ成長率及び完全失業率で比較をすることにより、影響率を約６％の減と見込んでおります。影響額は１億1,300万円と見込みました。 固定資産税です。新型コロナウイルス感染症の影響により指定の期間内に任意の３か月の売上高が前年の同期間と比べ30％以上、もしくは50％以上減少しています中小事業者などに対して、償却資産及び事業用家屋に係る令和３年度分の固定資産税の課税標準を２分の１またはゼロとするもので、特例の対象とされる中小事業者等の固定資産税の合計額を約１億9,600万円とし、その合計額に影響率を乗じ影響額を8,000万円といたしました。 以上です。
○議長（中野博君） ９番、市川議員。
◆９番（市川政明君） （３）にいきます。令和３年度の重点施策は排水機場の機能強化や地域公共
交通網形成計画に基づく運行の実現、教育では待機児童解消対策などが挙げられますが、幹線道路の整備も重要な事業です。第六次函南町総合計画の前期計画にも
東駿河湾環状道路へのアクセス道路が優先整備と記載してありますが、中央道から蛇ヶ橋へ向かう幹線道路、いわゆる都市計画道路の現状と今後について伺います。
○議長（中野博君） 建設課長。
◎建設課長（西川公次君） 伊豆中央道から蛇ヶ橋に向かう仁田堤防までの都市計画道路北仁田線につきましては、平成７年に都市計画決定をし、幅員16メーターで1.9キロを整備する計画となっております。 現状では、仁田さくら公園の南側90メートル区間の整備が完了しています。町では平成17年度に策定しました函南町都市計画道路整備プログラムにより、都市計画道路及びそれに接続する主要町道の整備計画を定めております。現在都市計画道路に位置づけられている町道１－６号線の都市計画道路平井仁田線の整備を進めている状況であります。 第六次函南町総合計画において幹線道路整備事業の推進は重要な事業であり、道路ネットワークの整備は都市の骨格形成をし、良好な市街地を形成するものと考えております。都市計画道路整備プログラムにより順次整備を進めていきたいと考えております。 以上になります。
○議長（中野博君） ９番、市川議員。
◆９番（市川政明君） 早い実現をよろしくお願いいたします。 また、中央道の江間料金所が令和５年11月には無料というような予定になっておりますので、ぜひとも道路等の実現をよろしくお願いいたします。 また、昨年台風19号では平坦部では床上浸水の被害もありました。落合機場、島田機場へ流れる農業用水路があります。農業用水路には転落防護柵が設置されていますが、経年劣化により危険だという話はよく耳にします。こうした安全対策について現状を調査して、計画的な改修を実施していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中野博君）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（松井仁君） 農業用の水路につきましては、老朽化によりまして機能が経過している箇所も見受けられますので、こちらについては定期的なパトロールを実施しまして、危険箇所の把握に努めているところでございます。 今後につきましても、住民の皆様からの情報もいただきながら、危険性、緊急性、こちらを考慮しまして、改修の必要性を判断した上で安全対策を実施してまいります。 以上です。
○議長（中野博君） ９番、市川議員。
◆９番（市川政明君） （４）にいきます。計画は町と町民が一緒になっていくことが重要だと思います。総合計画の策定に当たっては、前期計画の評価をするとのことですが、全ての事業が目標達成できればいいんですが、中には達成できない事業も出てくると思います。そうなった場合には、目標を達成できなかった事業を後期計画を作るに当たってどのように扱っていくか伺います。
○議長（中野博君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（平井輝久君） 後期基本計画の策定に当たっては、前期計画の事後評価を行い徹底した目指す目標の達成状況と事業の評価を行います。目標の達成できなかった事業につきましても、町の将来都市像の実現のために継続が必要な事業につきましては、基本方針に基づき見直しや改善、工夫をしながら、後期基本計画に反映したいと考えております。 以上です。
○議長（中野博君） ９番、市川議員。
◆９番（市川政明君） 最後に町長にお伺いします。 令和３年度の予算編成にこれまで以上に厳しい状況の中、町のかじ取りをどうするか考えをお聞かせください。
○議長（中野博君） 町長。
◎町長（
仁科喜世志君） 町の財政につきましては、先ほど部長あるいは各課長が答弁したとおりでありますけれども、何といっても19号台風の昨年の復旧復興についても今年の９月、議員の皆様方に決算をご認定いただきましたけれども、そこから考えていかなければならないというふうに受け止めております。 そこでは、過去３年間の財政力指数であるし、あるいは先ほども議論の話題になっておりますけれども、経常収支比率、あるいは公債費比率、あるいは負担調整比率、そういうものが数字に如実に出てきているのが現実であります。 財政につきまして、予算も同じなんですけれども「入りを量りて出ずるを制す」、やはり身の丈に合った入に基づいての行政の公平な需要が多いわけですけれども、住民サービスに対して生活を守る、命を守る、安心な暮らしを送ることにおいては待ったなしですので、それについては最善を尽くしていかなければならないというふうに考えておりますけれども、とかく行政の前例主義に基づく考え方、あるいは経費的に先ほど財政課長が答弁しましたけれども、経費比率までメスを入れる、当然それには投資的比率は極力押さえ込む、また何といっても目の前のコロナウイルスの感染症対策というものは町民の生活の不安の第一歩でありますので、感染につきましてはできる限りの対応をして封じ込めていく、それが何よりだと思います。 それから総合計画で６本の柱もあります。場合によっては、時間をかけて後ずさりする形になるかも分かりませんけれども、そういうものは念頭に入れておかなければならないというふうに考えております。 また、令和３年度はご案内のように、平成29年度からスタートしました総合計画の前期５年間の反省も含めまして、検証をしながら、次に続く５年間、後期計画の材料にするわけでありますので、職員一丸となって町民の生活を第一優先として考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中野博君） 以上で９番議員の質問を終わります。 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。 （午前１１時０６分）
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○議長（中野博君） 休憩を解いて会議を再開します。 （午前１１時１５分）
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△植松淳史君
○議長（中野博君） 一般質問を続けます。 次に、６番、植松淳史議員の質問に入ります。 ６番、植松議員。 〔６番 植松淳史君登壇〕
◆６番（植松淳史君） 通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。 質問事項１、選挙の投票率向上について。 現在、全国的に政治に向ける関心の低下から、地方議員選挙の投票率が低下傾向になっている現状があります。函南町においても直近の平成30年の町長選で46.71％、平成31年の町議選においても45.44％というように、30年間の間に４割も低下しており、過半数の住民が投票しなくなってしまった現状において、住民の意見や意向の反映をするための機能を十分に果たしていけるのかを真剣に考える必要があります。 町政に対する関心を高めたりする取組や、議員としても襟を正し議会改革を進めていくことはもちろんですが、住民に身近な議会になるような必要性を常々感じている中で、我々議会や行政当局との協力は重要かと思われます。 今後の選挙予定について着目すると、任期満了に伴う地方選挙は１年半後の令和４年春に町長選、令和５年春に町議選と県議選が予定されており、今からいろいろな取組をする準備期間として十分な中で、選挙に対する取組と今後について質問をさせていただきます。 （１）現状の投票率の傾向での危機感や方向性についての見解は。 （２）投票率向上の為に、過去にどのような取り組みを行ってきて、効果がありましたか。 （３）今後の取り組みについて。 ①期日前投票が増加傾向にありますが、これをうまく活用することを考えていますか。 ②４年前の平成28年から投票権が20歳以上から18歳以上になりましたが、若年層への投票を促していますか。 ③周辺市町ではいろいろな取り組みをしていますが、参考にできるような内容はありますか。 ④山間地、中山間地、平野部に分かれる函南町に適した内容の検討をしていますか。 ⑤投票への足の確保の考えは。 以上よろしくお願いいたします。
○議長（中野博君） 質問１の（１）から（３）までについて、総務部長。 〔総務部長 梅原宏幸君登壇〕
◎総務部長（梅原宏幸君） 植松議員のご質問の１、選挙の投票率向上についての（１）現状の投票率の傾向で危機感や方向性についての見解はについてお答えいたします。 昨年度執行された選挙の投票率につきましては、平成31年４月７日執行の県議会議員選挙では40.76％、平成31年４月21日執行の町議会議員選挙で45.44％、令和元年７月21日執行の参議院議員通常選挙で46.6％であり、50％に届かない状況となっております。また、前回選挙と比較しましても、投票率は低下傾向にあり、より多くの町民の皆様の意見を幅広く町政などに反映させることが大変重要であることから、投票率の低下は大変危惧される状況であると考えております。 このような状況においては、投票率の向上に向け各種行事で啓発活動や若年層への投票呼びかけを継続して行ってまいりたいと考えております。 続きまして、ご質問（２）投票率向上の為に、過去にどのような取り組みを行ってきて、効果がありましたかについてお答えいたします。 選挙時には明るい選挙推進協議会のご協力をいただき、商業施設における投票を呼びかけ、選挙の有無に関わらず町の駅伝大会での啓発活動を行ってきております。また、過去には新成人への啓発活動を成人式において実施いたしました。その他、田方農業高等学校や沼津特別支援学校伊豆田方分校での出前講座を行い、模擬投票などを通して選挙を身近に感じてもらう取組を継続していますが、投票率につきましては低下を続けており、厳しい状況となっております。 続きまして、ご質問（３）今後の取り組みについての①期日前投票が増加傾向にありますが、これをうまく活用することを考えていますかについてお答えいたします。 期日前投票は一般的な投票の方法として根づきつつああると感じております。今までは期日前投票所において宣誓書の記入を投票者の方にお願いしておりましたが、各世帯に郵送される入場券の裏面を宣誓書として使用することで、ご自宅で宣誓書を記入してから期日前投票に臨めるため、よりスムーズな投票が可能となりました。 投票に行くこと自体を手間であると感じ敬遠する傾向もありますので、待たせないこと、入場券に必要なことを記入するだけであることを広くアピールしていきたいと考えております。 選挙全般の投票率を見ますと、10代から40代半ばまでの世代が著しく低く、これらの世代への投票呼びかけが必要ですので、選挙自体を周知するとともに、投票方法として期日前投票の利便性を広くアピールしてまいりたいと考えております。 具体的には、庁用車に選挙に関する内容を周知するマグネットシートを張り付け、ＳＮＳの呼びかけにつきましては比較的取り組みやすいものでありますので、積極的な活用を計画しております。 続きまして、ご質問（３）の②４年前の平成28年から投票権が20歳以上から18歳以上になりましたが、若年層への投票を促していますかについてお答えいたします。 18歳以上の投票が可能となっておりますので、対象の年代が在籍している田方農業高等学校と沼津特別支援学校伊豆田方分校での出前講座を行っております。また、成人式での啓発も過去に実施しております。 続きまして、ご質問（３）の③周辺市町ではいろんな取り組みをしていますが、参考にできるような内容はありますかについてお答えいたします。 周辺市町では中学校での選挙啓発活動やバスを利用した移動式期日前投票所、ＳＮＳでの投票を呼びかけるとともに商品券の抽選への参加など、さまざまな取組を行っております。当町としましても、特に投票率の低い若い世代に効果的に投票を呼びかけができるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、ご質問（３）の④山間地、中山間地、平野部にわかれている函南町に適した内容の検討をしていますかについてお答えいたします。 函南町は、面積は中山間地が大半を占めており、住宅地や集落が分散しているという特性がございます。その中で、各地域の学校や公民館等のコミュニティ施設を投票所として設置しております。投票率の向上に向けた地域ごとの取組につきましては、周辺市町で試行された移動式期日前投票所などについても当町として実現の可能性があるものか検討していきたいと考えております。 続きまして、ご質問（３）の⑤投票所への足の確保の考えはについてお答えいたします。 投票所から離れた地域にお住まいの方につきまして、現在町では
交通手段等の確保をしておりません。投票に行きたくても投票所への距離を理由に行けない方もあろうかと思いますので、さきにも述べましたが移動式期日前投票所などについて現実に可能なものか検討をしていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（中野博君） ６番、植松議員。
◆６番（植松淳史君） それでは、再質問に移らせていただきたいと思います。 まず（１）についてです。危機感や方向性のことについてです。 我々町議会議員としても直近の選挙の当落だけでなく投票率や住民の町政に対する興味動向をしっかりと把握して、住民意見を反映させていかなければならないからと思うからこそ、以前からこの内容について一般質問を行っていた議員が多数いたんだと思います。 いただきましたご答弁にもありましたように、現在では投票率50％を割り込むような状況になったのは、町議選で平成27年以降、町長選で平成30年となっており、全国的に投票率低下の減少傾向にあるんですけれども、函南町としても独自の取組を行っていく必要があるんだと思います。 そこで、今まで同様の取組を行った場合、従来どおりの取組を行っていた場合、投票率はどのようになるというふうに予測しているでしょうか。
○議長（中野博君） 総務課長。
◎総務課長（村上克司君） 今までどおりの取組だけを行った場合につきましては、投票率はご指摘のとおり低下することが想定されますので、投票所に来ていただけるような取組が必要だというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中野博君） ６番、植松議員。
◆６番（植松淳史君） では、（２）番のほうで過去にどのような取組を行ってきて効果があったという話に移らせていただきます。 投票率の低下はすなわち住民の町政の意識の低下ということにつながっているのは、私自身も強く感じております。町に任せるだけではなく、議員として、議会としてできることを少しずつでも取り組んでいかなければ、住民の意向との乖離が起こってしまうということの危惧もあります。 ご答弁いただきました先ほど商業施設での啓発活動などというものも、選挙が近くなってきたときに行っているのも私ども拝見していますし、配布物を買い物に来たお客さんたちが受け取って、それを読んでいたのを見たので、実際のＰＲ効果としてはあったのではないかなというふうには思っております。 先ほど答弁にありましたのは、町のイベントでの告知というんですか、それはのぼり旗のＰＲなどでしょうか。あと、成人式の啓発活動などもあったということで、どんなことをしていて、今でも継続しているんでしょうか。もしやめてしまったというのであれば何らかの理由があるんでしょうか。お願いします。
○議長（中野博君） 総務課長。
◎総務課長（村上克司君） 町のイベントにおきましては、のぼり旗によるＰＲに加え、明るい選挙推進協議会の委員の方々にはっぴを着ていただいて、選挙に関する声かけを行いながら豚汁やお汁粉の配布などを行ってまいりました。 成人式における啓発活動の内容は、実際に投票箱等を用いた模擬投票であり、成人式実行委員会の決めた設問に対し投票形式で回答を集計するというものでございました。平成27年度まで実施しておりましたけれども、平成28年度の選挙権の18歳への引き下げを機に、成人になってから選挙自体ができることではなくなってしまったというところの中で、成人式の啓発活動は取りやめとなっております。 以上でございます。
○議長（中野博君） ６番、植松議員。
◆６番（植松淳史君） 18歳の投票権が変わってきたということでもありますけれども、田方農業高校で出前講座を行っていたということについては、過去の議事のほうにも載っていましたので、継続しているかと思いますけれども、初めて選挙権を行使する世代に興味を持ってもらうようなことが一番効果があるのではないかと思います。 世代投票率が低いながらも下支えしているようなのは、こういうふうな地道な活動があるからではないかと思うんですけれども、せっかく模擬投票などを行うからには効果があったほうが絶対いいに決まっています。この出前講座の際に、学生の意見を聞くこともあると思いますけれども、これで選挙へ行こうと思った学生もいるでしょうけれども、なぜ投票に行かないかというふうなことの理由を学生のほうに聞いておりますでしょうか。
○議長（中野博君） 総務課長。
◎総務課長（村上克司君） 田方農業高等学校での出前講座において、生徒から選挙や投票に行くことについて前向きな意見をいただいているところでございますけれども、なぜ投票に行かないかということについては伺っておりません。 若年層の投票率を考える際には、やはり行かない理由ということも重要な要素となり得ると思いますので、その行かない理由について調査することにおきましても、今後講座に取り入れてみたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中野博君） ６番、植松議員。
◆６番（植松淳史君） せっかく出前講座に行くようでしたら、ぜひその辺も聞いていただいて把握していただければ何かの一助になるかと思います。ぜひ行っていただきたいです。 そうしましたら、（３）のほうの今後の取組のことについてで、①期日前投票のほうについて再質問させていただきます。 私も議員になる前に会社勤めのときは、残業がなくて定時時間内に退社できるときは期日前投票に行こうと思っておりまして、あらかじめ先ほど記入できるようになった投票用紙がありましたね。あれなどに内容を記入したものを車の中に置いといて、当日の仕事状況を見て、よし今日は投票できるぞというときは、職場からそのまま帰宅するときに役場に直接寄って投票したのを思い出しました。確かに書きやすくなったり、その場で行けるようになったのは非常によろしいことかと思います。 私の場合、特に通勤に１時間以上かかっていたのと、業務の波があったので、忙しいときはなかなか定時上がりができなくて、行けるときに行っておこうというような意識で、日曜日の本当の投票日のときは期日前投票に行けなかったときの保険のようなもので考えていました。やはり興味や投票に行かなくてはという思いが薄いと、わざわざ投票に行くのも面倒だというのも理解できます。 それで、ご答弁いただきましたように40代の中盤以下までの世代の投票率が低いということがありまして、私も調べましたら３割前後なんですよね。その傾向にあるということは、働き盛りで忙しい世代だということもあります。面倒なことを少しでもフォローして投票に行きやすくすることも大事なことでありますので、投票しやすくするための常設の期日前投票の増設やこの層の年齢層の方々の投票率の底上げをするような検討というのはされていますでしょうか。
○議長（中野博君） 総務課長。
◎総務課長（村上克司君） 期日前投票が増加傾向にあることから、この傾向をうまく活用できないか検討をしているところでございまして、ご質問の常設の期日前投票所の増設というものにつきましても選択肢の一つであるというふうには考えております。 また、常設という検討だけではなくて、移動式の期日前投票所という選択肢もあろうかと思いますので、投票機会の創出や選挙の宣伝などについて実現可能な対策というところを検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中野博君） ６番、植松議員。
◆６番（植松淳史君） いろいろ検討していただいているということでうれしいんですけれども、先ほど答弁にありました内容で庁用車への告知掲示、マグネットで告知を貼って注目してもらって選挙とか投票してもらおうというところの取組ということを考えておるということなんですけれども、目立って注目度も高いラッピングバスとかラッピング自動車みたいな費用が高価なものはできないにしても、できる範囲でやるということで前向きな取組ですね。私らも車を運転していて、停車中に車の横に何か書いてあったり、あるいはバスの後ろに広告等があったりするとついつい注目してしまうんですけれども、後続車から見えるような告知とかもありますので、もしやるようでしたら多くの方の目に留まるようなことをやっていただけたらいいと思いますし、いろいろ研究していただけるのかと思いますけれども、投票率の今回の向上の件だけではなくて、町のほかの施策やイベントの告知などにも活用できると思います。応用できるかと思います。 函南町における地方選挙の投票日は統一地方選挙の日なので、町以外のところでもいろいろ告知されていると思います。ローカルニュースとかほかの町に行ったときにでも、投票日はいついつですよというのはされていると思うんですけれども、多分覚えていないというのは、期日前投票がいつからいつまでなのかとか、あとは何時から何時まで期日前投票を受け付けていますよということが分かりにくいのではないかと思います。 常日頃から、先ほど言いましたように記入した入場券を持ち歩いていればいいんですけれども、このあたりの告知についての工夫というのはされていますでしょうか。
○議長（中野博君） 総務課長。
◎総務課長（村上克司君） 投票される方の中には、知らなかったとか、忘れていたという方もいらっしゃると思われますので、やはりご質問のように期日前投票の期間や場所、時間について宣伝をするということを告知するということが大変重要であるというふうに考えております。 選挙期間などに関する周知につきましては、今まで以上に工夫が必要だというふうに考えておりますので、
かんなみ安心情報メールあるいはＳＮＳによる期日前投票や選挙前日、当日のお知らせについても含めて、積極的な情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中野博君） ６番、植松議員。
◆６番（植松淳史君） 今お答えいただきましたようなＳＮＳとか安心メールとかでの告知で呼びかけを行うというお話でしたけれども、函南町ではＳＮＳではフェイスブックとインスタグラムでの公式アカウントを持っていまして、それで選挙以外の告知もしているということで、従来どおりから行っているということになるかと思います。 ここでは、通常「いいね」を付けるのがありますね。下のほうに賛否を問うようなボタンがあったりして、「いいね」というのをカウントするというのがあるんですけれども、以前こちらのほうの「いいね」のところはカウントしないというようなお話をほかの答弁でいただいているというのがあるんですけれども、今回この受信者の好意的な印象づけを行うということで、これに投票に限っては「いいね」というのを押してもらうのを促すような告知も発信してみるのはいかがでしょうか。
○議長（中野博君） 総務課長。
◎総務課長（村上克司君） ご提案をいただきました件につきまして、町が発信した情報について積極的に周知、拡散していただけるようであればぜひとも取り入れていきたいというふうに考えております。 ほかの自治体でも選挙に関するハッシュタグを付けてＳＮＳへの投稿を促すような取組もしておるところもございますので、そういった自治体の事例も参考にさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中野博君） ６番、植松議員。
◆６番（植松淳史君） 今いただいた話もそうなんですけれども、フェイスブックなどでは「いいね」のボタンをぽちっと押すとその数が多いと、表示される中で検索の上位のほうに「いいね」をたくさん付けたものが表示されるんですね。ですので、こういうのも双方の意識に訴えてあげることができるので、こういうのも使ってみるのもいいかもしれません。 先ほどの安心メール、ＳＮＳとは別に多分先ほどお話しなかったと思うんですけれども、広報かんなみとか、あと当日は同報無線などでも投票日の告知案内をされていると思います。この中にそれらを工夫されているものや、今後改善しようと試みているものがあれば教えてください。
○議長（中野博君） 総務課長。
◎総務課長（村上克司君） 広報紙の広報かんなみにおける周知につきましては、投票日直近の広報に掲載することとさせていただいており、投票日、期日前投票の期間、投票できる方などの記載をさせていただいているところでございます。また、
かんなみ安心情報メールを利用した期日前投票の開始、投票日前日の呼びかけ、当日の呼びかけというものも行っておるところでございます。 同報無線につきましては、防災以外の使い方というふうになることから、現在放送内容につきましては、選挙のところでは行っているところでありますけれども、精査をして行っているというところでございます。 以上でございます。
○議長（中野博君） ６番、植松議員。
◆６番（植松淳史君） 直近のときに広報で案内するということは、やはりしばらく見てから忘れてしまうということがないもので、確かに効果が高いのではないかなと今お伺いして感じたところでございます。余りやり過ぎると多分同報無線のほうですとうるさいという話もあったりするというのもあるので、やり方に関しては多分工夫をされた上で行うことになるかとは思いますけれども、ぜひともやっていただきたいと思います。 ②のほうの若年層への投票への促しということでさせていただきたいと思います。 先ほど（２）でもお答えいただきました田方農業高校への取組なんですけれども、出前講座や模擬投票をするだけでなく、以前函南町で行っていた子供議会の高校生版、高校生議会などを開催することはできないでしょうか。富士宮市などでは市内の高校生を対象に平成19年からこういうことを行っているようでございます。 こちらのほうの上のほうから見て、議場を見るような社会見学というような形ではなくて、高校生を対象にして選挙権を有する直前の若者に議会や町の施策について、机上ではなく議会を模擬体験してもらうようなことによって興味を持ってもらって、選挙の投票に行ってもらう。あえて選挙権を有する直前の高校２年の17歳ぐらいの方が、そう言えば去年模擬議会やったなというふうな形で印象に残っているでしょうし、これから権利を持つことができるんだぞというような年の方が、権利を持ってしまった年の方、後から印象に残るかと思います。 もちろん投票に行ってもらうだけではなくて、次代の函南町を担う人や町政に関わってもらう人が少しでも増えてほしいというためでもあります。実現にはハードルもあるのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（中野博君） 総務課長。
◎総務課長（村上克司君） 高校生議会のご提案につきましては、対象となる高校生の方が町内在住の高校生に広く周知をして参加を募るのか、あるいはまた町内の田方農業高等学校に協力をお願いするなどの対象者の方の検討も含めまして、実際に実施をされている自治体から情報提供をいただきたいというふうに考えております。 ただ、事務局だけでこの実施についてやるとかやらないとかというのは、なかなか判断も決められないというところもございますので、実施の検討の際には、議員の皆様方にも協議、ご相談をさせていただく中で、その先進事例をもとに検討させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中野博君） ６番、植松議員。
◆６番（植松淳史君） 今、町内在住の方から学校単位かということもありましたけれども、ほかの事例、参考にできるとは思いますし、いろんな問題、多分あった上での19年からほかの町がやっているというのもあると思うので、ぜひともその辺を聞いて、この町に適したような形で前向きに検討していただければと思います。 ③番のほうに移らせていただきます。 周辺市町でいろんな取組をしている内容ということでご答弁いただきましたけれども、中学生の啓発活動というのがありましたけれども、多分公民の勉強を習ったタイミングで実施しているのではないかと思いますけれども、先ほどの高校生議会は富士宮市のほかに小山町でもどうも行っているということをお聞きしています。 あと、先ほど来からずっと出ています移動式投票所でしょうか、バス会社から路線バスの車両を借りて機材を載せていって、あらかじめ決めたところに期日前投票所を開設するという県内初の事例が熱海市であったということを昨年新聞に載っていました。 特にバスも最近、ノンステップバスといって一段上ればバスの車内に乗れて、車体もかしいで乗りやすくなってバリアフリーになっているようなものがありますので、お年寄りとかかも投票しやすいなんていうのが多分あるのではないかなというふうなことを思ってはいるんですけれども、特に坂道の多い団地などではお年寄りは歩いて行くのは大変だと思いますので有効ではないかと思います。 これらについても検討していただいているというお話なんですけれども、投票所を単に１か所増やすよりも時間を区切って投票できるチャンスの場所を増やすことができるというので、私のほうも参考にならないかなと思って新聞を見て思っていました。 またちょっとこの件については、後ほどまた質問したいと思うんですけれども、あとほかの町の参考になる事例ということで、商品券の抽選の参加という話もあるかと思います。協力していただける企業さんの協賛を募って、不在者投票に行った方に何かしらの優遇、割引とかもそうですけれども、そういうものが受けられたり、何かしら抽選に当たるというようなものは以前テレビのニュースでやっていましたけれども、これも先行事例が存在するということですので、いろいろ研究しているところが分かりました。これらについて実施している先行自治体にうまく聞いて展開することはできるんでしょうか。
○議長（中野博君） 総務課長。
◎総務課長（村上克司君） 先進事例につきまして、先行自治体の意見、情報というのを依頼をすれば、先方から情報をいただくことは十分に可能であるというふうに考えております。 どこの自治体におきましても、この投票率の低下というところは共通の悩みというところでもあろうかと思いますので、先行事例についてできるだけ多くの情報を仕入れることというのは大変重要であると思います。 しかしながら、いろいろな取組というものが全て一遍にできるわけではないかと思いますので、そういった先行事例の中から何ができるのかと、どういった取組がいいのかというところは、いろいろ検討していきたいというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（中野博君） ６番、植松議員。
◆６番（植松淳史君） 今、函南町に適した事例をいろいろ検討していただくということで、先行事例も含めてとは思うんですけれども、展開するという中で、先ほど学校単位のコミュニティの投票所というのもありましたけれども、投票率の余り大きくない地区、あと年齢層とか、例えば性別とか層というんですかね、そういうふうなものを解析して、原因が何にあるのかを推測して改善案を立案するという手法も必要ではないかと思います。 年齢条件は先ほど来から40代の中盤以下の年齢層が低投票率ということで言われておりますけれども、このほかに函南町特有の地理的条件ということで何かたどりついた要因や内容等がありますでしょうか。
○議長（中野博君） 総務課長。
◎総務課長（村上克司君） 地理的な条件といたしまして、住民の方から挙げられている意見として、例えばになるんですけれども、パサディナ地区にお住まいの方の投票所の問題で、やはりパサディナ地区から桑村小学校にまで山を下って、さらに山を昇らなければいけないというような地理的な条件というのがございます。お住まいの場所から投票所まで距離がある場合には、特に自動車の運転ができない方にとっては、投票に行けない大きな要因になっているというところも考えているところでございます。 若年層の低投票率につきましては、興味であったり、関心の低下というところのみならず、仕事が忙しい働き盛りの世代であったり、育児が忙しいというような理由で疎遠になっている方もいらっしゃるのではないかというふうに考えております。 したがいまして、費用の面というものもしっかりと考慮をしながら何らかの改善策の実施と、もし改善策を実施した後にうまくいかない、結果が出ないということであれば、さらに要因を分析してその対応をすると、こういったことを繰り返していくということが結果として改善につながっていければよいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中野博君） ６番、植松議員。
◆６番（植松淳史君） いろいろ改善策を練って対応していただく。先ほど選挙がある、この先の予定を見ますと、町長選の１年後に県議選と町議選というのがあるので、いろいろトライ・アンド・エラーしてみる価値はあるかと思いますし、それで問題があったらその問題をそのときにつぶして、次回の選挙にトライすればいいのではないかなというふうに考えますので、ぜひともその辺をＰＤＣＡ回していただいて、いろいろ改善していただければと思います。 先ほどから移動式の期日前投票所についてのお話がありました。ほかの市町ではありますけれども、期日前投票所の増設で駅やショッピング施設に常設のものを増設しようという事例が何件かあるのを存じ上げています。 日常生活や買い物の際に立ち寄ってもらうという観点はよかったんですけれども、以前の私の前に、何年か前の議会答弁にもありましたけれども、費用がかかり過ぎるということがありました。１か所設けるだけよりも移動式のものが優れているというふうに思いますけれども、財政厳しい折での実施については、単純な増設とお金をたくさんかけるというのも難しいかと思います。 常設と移動式の期日前投票所の費用の試算をする検討についてはどうなっているのでしょうか。
○議長（中野博君） 総務課長。
◎総務課長（村上克司君） 増設や移動式の期日前投票所の費用の試算につきましては、設置する施設の状況などにより大きく異なると考えております。 移動式の場合におきましても、実施をする日数や時間によって、費用というのは大きく増減してくるものだというふうに考えております。 例えば、先行事例で熱海市で実施をされているバスによる移動式の期日前投票所というところを参考にさせていただくと、日にちを限定して場所も限定をして実施しているというところでありますので、こういったものを導入に向けた検討をするというところにあっては、そういったやり方も含め公平感、それからまた費用感も含めた中で検討というところが大変必要だと思います。 また、以前の議会答弁で多額の費用がかかるというところも、やはりリスクというところの中で不正な投票ということを避けるためにシステムを連動させて行うというところが、どうしてもそういうことをやればどうしても安価ではないというのが実情でございます。 しかしながら、ほかの自治体では実施をしていると、できているというところもありますので、そういった事例を参考にして、どのようにしたらそういったことができるのかというところを費用も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中野博君） ６番、植松議員。
◆６番（植松淳史君） 公平感とかを持っていただいて、いろいろ検討していただいて、どうしたらできるか。できない理由よりもどうしたらできるんだろうということを前向きに考えていただいているということで、ぜひとも正解というか、ある手段というか、結果を導き出していただきたいと思います。 ⑤番のほうに移らせていただきます。 足の確保の考え方ということでありました。投票所の距離が遠くて行けないという話もありますけれども、先ほど来から出ているように移動式の期日前投票所も確かに切り札の一つだと思います。 そんな中で投票所の移動支援については、公用車で行っている自治体もあるようでございます。地方選挙における移動支援に要する経費について、平成28年度から特別交付税の措置というのが総務省のホームページに出ておりまして、自宅から投票所までの移動困難者を対象として移動支援を実施したところに補助金を交付するというものがありました。まだまだ浸透していないようですので、研究の余地は十分あるかと思います。またこれも財政厳しい折ではありますけれども、交付金をうまく活用して実現可能なものやモデルケース的なものを検討していくことも必要だと思います。 もっと投票率が低下してから、選挙に行く習慣がなくなってから措置をするより、現状を打破する意味合いも込めて取り組んでいってほしいと思います。 現状で投票所に行く方の足がなくて苦労しているという話、今先ほどパサディナ区であるという話がありましたけれども、私も聞いたのは新田などは136号線沿いのところもそうなんですけれども、この間浸水したエリアの辺の人たちがずっと投票所に行くのに日守通って、日の出橋通って、西部コミュニティまで行かなければならないといって、行って帰ってくるのに１時間半かかるんだよという話を私も拝見していました。 あと、昨年投票所への足の確保の話で、ほかの議員の方がお聞きしていますけれども、その後はどうなりましたでしょうか。
○議長（中野博君） 総務課長。
◎総務課長（村上克司君） 先ほど事例として挙げさせていただいたパサディナ地区の方のみならず、投票所までの距離のある方からお声が上がっているというところは認識をしておるところでございます。 現時点では、足の確保というのが具体的にできているわけではございませんので、やはり先ほど来のいろいろな課題というものの中に、そういったものも含めてご質問の中にあった総務省のほうでの特別交付税措置といったものや、他の補助金といったものも含めて、そういった制度をできるだけ活用しながら、こういった部分についても、例えば足の確保を移動式の期日前投票所で補うとか、そういったものを複合して考えてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（中野博君） ６番、植松議員。
◆６番（植松淳史君） なぜ今このタイミングで選挙の投票率のことで一般質問をしたか。本来ならば選挙の直前や直後で振り返ってとか、熱いうちにするのも好ましいんですけれども、直近の地方選挙までの期間が十分にあるこの時期ならばこそ、選挙までの十分な調査検討期間や準備期間があります。今からなら十分検討、精査した結果を反映できるはずでございます。 以前からほかの議員の方も投票率の向上についての一般質問をされています。なかなか新たなことをしにくいというのと、結果に結びつけるのは大変難しいので継続して取り組んでいくことは必要だと思います。 直近の選挙で45％前後だった投票率の減少傾向を放っておかず、せめて半数以上の民意を反映させるようにする目標になればいいのではないかと思っております。 我々議員や議会も住民に少しでも町政のことについて興味を持っていただけるような取組をしていかなければいけないと感じていますので、協力できるところはぜひとも協力をお願いしたいということで、今回の質問を終えたいと思います。
○議長（中野博君） 以上で６番議員の質問を終わります。 一般質問の中途ですが、ここで昼食休憩とします。 午後の会議は１時から行います。 （午後零時０２分）
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○議長（中野博君） 休憩を解いて会議を再開します。 （午後１時００分）
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△岩城仁君
○議長（中野博君） 一般質問を続けます。 次に、１番、岩城仁議員の質問に入ります。 １番、岩城議員。 〔１番 岩城 仁君登壇〕
◆１番（岩城仁君） 通告に基づきまして質問をいたします。 １、マイナンバーカードの活用について。 近隣の市町ではマイナンバーカードを利用しコンビニエンスストアで住民票などが取得できますが、函南町ではまだできません。このシステムの導入により土日祭日でもコンビニエンスストアで住民票などの書類が取得できるようになります。 住民が窓口に来る回数も減り、職員の負担も減り、マイナンバーカードの取得率も増えると思いますが、いつ頃このシステムの導入を予定していますか。 そこでお伺いします。 （１）マイナンバーカードの取得率は。 （２）システム導入にあたり、どのくらいの期間がかかりますか。 ２、軽井沢メガソーラー建設による環境アセスメントについて。 私の住んでいる丹那盆地は、昔から水問題で多くの方々がご苦労された地域でもあります。丹那トンネルの水、災害による水、いろいろなことが過去にありました。丹那盆地には、約30ヘクタールの水田があり、その多くの水が柿沢川から水を利用しています。その柿沢川上流にメガソーラー建設のため調整池の構造物が設置されることにより水脈に変化を生じ、水量が減少することも懸念されます。また、環境アセスメントを実施する前に水の問題を解決する必要があると考えます。 そこでお伺いします。 （１）町として丹那盆地の水田の水利用のことを把握していますか。 （２）柿沢川の水量減少により水田の水がなくなることをどのように考えていますか。 以上、よろしくお願いします。
○議長（中野博君） 質問１の（１）及び（２）について、厚生部長。 〔厚生部長 杉山浩巳君登壇〕
◎厚生部長（杉山浩巳君） 岩城議員のご質問の１、マイナンバーカードの活用についての（１）マイナンバーカードの取得率はについてお答えいたします。 国に報告しました本町の本年11月末現在のマイナンバーカード取得率は、１月１日現在の人口３万7,739人に対します11月末現在の交付枚数が6,840枚、人口に対します交付枚数率は18.1％となっております。 マイナンバー制度につきましては、行政を効率化し国民の利便性を高め公平・公正な社会を実現する社会基盤として、平成25年に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が国会で成立し、平成27年10月以降、住民票を有する全ての方に12桁のマイナンバーが通知されております。 マイナンバー制度の導入後は、社会保障・税・災害対策における各種手続におきましても本人確認とともに、個人番号の記載・確認が求められることとなりました。 マイナンバーカードにつきましては、本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認書類として利用できるＩＣカードで、カードの交付につきましては平成28年１月から実施されております。 制度開始当初は取得が進みましたが、近年は交付率が伸び悩んでおり、このような状況を踏まえマイナンバーカード普及の取組として、国により本年９月から来年３月末までの７か月間でマイナポイント事業が実施されております。 マイナポイント事業につきましては、マイナンバーカードでの申込可能な付与率25％、上限5,000円相当のポイントが付与される事業。具体的にはキャッシュレス決済サービスで２万円のチャージあるいは買い物で5,000円相当のポイントが付与されるものとなっており、マイナンバーカードを取得している方に限定されるものであることから、全国的にマイナンバーカードの取得が促進されているものだと考えております。 マイナポイント事業につきましては、来年３月末までとなっておりますが、その後もマイナンバーカードの健康保険証活用の仕組みの本格運用が順次開始されるなど、国が令和４年度中にほとんどの方がマイナンバーカードを保有していることを想定し、マイナンバーカードの普及を強力に推進していくものと考えられますので、今後におきましてもマイナンバーカード取得率は上昇していくものと考えております。 続きまして、ご質問（２）システム導入にあたり、どのくらいの期間がかかりますかについてお答えいたします。 現在、自治体クラウドによる新たな基幹系システムが来年３月より運用が開始されるため、当町の基幹システム構築業者と委託契約を結び、今年度はコンビニエンスストア証明書交付システムの導入として打合せや仕様確認などの準備を進めております。 次年度よりシステム構築を行う予定ではありますが、本格的に稼働するにはおおむね10カ月程度を要するため、サービスの開始を来年12月に定め準備していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中野博君） １番、岩城議員。
◆１番（岩城仁君） 再質問いたします。 マイナンバーカードを申請に来るたびに、住民の方から結構時間がかかると言われる方が多いのですが、これについて何とかしてもらえないかというような人がいますもので、そのことについてよろしくお願いします。
○議長（中野博君） 住民課長。
◎住民課長（廣田克幸君） マイナンバー交付事務につきましては、国の事務処理要領に基づき実施しております。当町では、円滑な交付を行うため、従来より事前に電話での交付予約をお願いしております。これまで１人当たり30分の枠で予約を受け付けておりましたが、交付が増加傾向にあり早期の交付を実現するため、本年10月より１人当たり20分の枠で予約を受け付けております。交付時間の短縮につきましては、交付用端末を効率的に運用するため、パスワード設定前後に実施しておりますマイナンバーカードの説明を場所を変えて行うことや、説明方法の工夫により実現したものとなりますが、今後も国の事務処理要領を遵守した適正な交付事務を行い、交付方法のさらなる創意工夫により交付時間の短縮につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中野博君） １番、岩城議員。
◆１番（岩城仁君） 先ほどマイナンバーカードの交付率が18.1％と聞きましたが、町で交付したマイナンバーカードの現在までの交付実績はどのようになっているでしょうか。
○議長（中野博君） 住民課長。
◎住民課長（廣田克幸君） 国へ報告している当町の平成28年11月から本年３月末までの４年３か月での交付実績は4,693枚となっており、年ごとの交付実績は平成27年は３か月間の実績となりますが345枚で、平成28年度が2,545枚、平成29年度が664枚、平成30年度が445枚、令和元年度が694枚となっており、昨年度までの平均年間交付枚数は1,104枚となっております。 今年度の４月から11月までの交付枚数は2,147枚で、既に昨年度までの平均年間交付枚数の約1.9倍に達しております。 月ごとの交付枚数は４月が81枚、５月が107枚、６月が189枚、７月が235枚、８月が294枚、９月が335枚、10月が472枚、11月が434枚と今年度に入り増加傾向が続いております。 以上でございます。
○議長（中野博君） １番、岩城議員。
◆１番（岩城仁君） （２）に対する再質問をします。 コンビニエンスストアの証明書交付のサービスの実施については、どのような経緯で実施することになったのでしょうか。
○議長（中野博君） 管財課長。
◎管財課長（露木元徳君） 当町では、近隣の市町で実施しているマイナンバーカードによるコンビニエンスストアでの交付については、マイナンバーカードの普及率が低いことや費用対効果の観点からこれまで実施を見送っておりましたが、マイナンバーカードの普及を推進することや、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のためマイナンバーカードによるコンビニエンスストアでの証明書交付サービスを開始することにより、住民課及び税務課窓口の混雑緩和による３密回避が図れることから、システムを導入することといたしました。 以上でございます。
○議長（中野博君） １番、岩城議員。
◆１番（岩城仁君） コンビニエンスストアでの証明書交付サービス導入に関わる費用の詳細はどのようになっているでしょうか。
○議長（中野博君） 管財課長。
◎管財課長（露木元徳君） 証明書交付サービスの必要経費に関しましては、住民票、印鑑証明、課税証明の３種類の発行を想定し、導入経費が約1,450万円、コンビニエンスストア交付確認試験にかかる費用が約８万3,000円、稼働後の経常経費としてシステム利用料が毎月約30万円、コンビニエンスストア交付事務委託手数料が１通当たり117円、証明書交付センター運営委託料が年額で約70万円となっております。 以上でございます。
○議長（中野博君） １番、岩城議員。
◆１番（岩城仁君） 結構なお金がかかると思いますけれども、コンビニエンスストアの証明書交付システムの導入について、事業実施について財源はどのようになっているでしょうか。
○議長（中野博君） 管財課長。
◎管財課長（露木元徳君） 今年度分の415万8,000円の事業費の財源につきましては、国庫補助金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、10分の10の補助を受ける予定です。 また、次年度以降については、特別交付税措置により導入の３年間、上限で6,000万円まで対象経費の２分の１の補助を受けられるものとなっております。 以上でございます。
○議長（中野博君） １番、岩城議員。
◆１番（岩城仁君） コンビニエンスストアで証明書交付のサービスにおける証明書はどのくらいの件数を想定しているでしょうか。
○議長（中野博君） 管財課長。
◎管財課長（露木元徳君） 証明書交付予定数に関しましては、当町の令和元年度証明交付実績が住民票１万6,254件、印鑑証明が１万833件、課税証明が2,666件、非課税証明が1,607件、計３万1,360件の約10％を見込みまして、3,000件を想定してございます。 以上でございます。
○議長（中野博君） １番、岩城議員。
◆１番（岩城仁君） マイナンバーカードの普及によりこれから、まだ先の話かもしれませんけれども、運転免許証や保険証の活用にも見込まれると思います。コンビニエンスストアで取れるということは、確かにお金もかかるわけですけれども、住民サービスとしてなるべく早目の普及をお願いしたいと思います。 これで質問１を終わります。
○議長（中野博君） 質問２の（１）及び（２）について、
建設経済部長。 〔
建設経済部長 田中敏博君登壇〕
◎
建設経済部長（田中敏博君） 岩城議員ご質問の２、軽井沢メガソーラー建設による環境アセスメントについての（１）町としても丹那盆地の水田の水利用のことを把握していますかについてお答えいたします。 丹那盆地の水田地帯は昭和40年代に構造改善事業による区画整理が行われており、水田の稲作につきましては、毎年５月初旬から９月初旬にかけて農業用水を河川からくみ上げて耕作をされているところです。 丹那盆地内における水田への主な用水源は、２つの河川の水が利用されております。１つは柿沢川であり、もう１つは畑や新山方面から流れてくる普通河川がございます。これらの河川からの水を酪農王国オラッチェ南側に位置する農業用ため池の三角池へ貯留し、暗渠配管を通してポンプにより丹那盆地内の水田へ圧送し、盆地内の各水田へ水を分配していることと承知しております。 また、降雨が少なく用水が不足しそうな場合には、丹那トンネル工事に伴い丹那盆地周辺地下水の枯渇を機に農業用のため池として築造された軽井沢池の水を農業用水として放流量の調整等を行いながら利用しているということを地元用水組合などから伺っておるところです。 続きまして、質問２の（２）柿沢川の水量減少により水田への水がなくなることをどのように考えますかについてお答えします。 軽井沢地区におけるメガソーラー建設計画において設置が予定されております調整池につきましては、ゲリラ豪雨などにより短時間に事業計画区域内に降った雨水が一気に河川へ放流されることを抑制するための防災上必要な雨水貯留機能を果たす施設となります。 事業計画区域内に降った雨水は一旦調整池に集められた後、排水路を経由し赤沢川及び丹那沢へ流れるよう計画されておりますが、メガソーラーの建設に伴い大規模な森林の伐採や造成行為が行われることにより、土地の形質が変わることから想定外の影響がないとは言いきれません。 つきましては、今後事業者が進めようとしている静岡県条例に基づく環境影響評価の調査に対して、水質や水資源の確保の観点についても地形や地質等の項目と同様に専門家に意見を伺い、しっかりとした意見を県に示していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中野博君） １番、岩城議員。
◆１番（岩城仁君） 町として、赤沢川及び丹那沢に流れている水源がどこにあるかを把握しているのでしょうか。
○議長（中野博君）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（江田朝夫君） メガソーラーの事業敷地内に水が湧いているという場所があるということについては、承知をしてございます。 以上でございます。
○議長（中野博君） １番、岩城議員。
◆１番（岩城仁君） そのことを踏まえて再質問をします。 丹那盆地の水田地帯は歴史的にも丹那トンネルの工事に伴い渇水や、また近年でもたびたび盆地周辺の沢や川が渇水し、水田に水が回らずポンプで水をくみ上げたりしたことも過去にはありました。 このような水田の水利用について懸念や心配される問題がありますので、事業者が行う環境アセスメントの手続の中で伝えていくことができますか。
○議長（中野博君）
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（加藤裕一君） 岩城議員ご指摘の水利用や地下水の減少などの問題や懸念につきましては、静岡県環境影響評価条例に基づく環境影響評価方法書が提出された際には、条例の手続の中で町が県に対しまして、軽井沢地区の大規模太陽光発電事業の計画に対する意見書を作成する手続がございますので、その意見書の中に盛り込んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中野博君） １番、岩城議員。
◆１番（岩城仁君） 丹那地区の方々は、昔から先ほど申しましたように、水のことでは大分苦労されてきていると思います。その中で、先人の方々が孫、曾孫の代まで水のことで苦労しないように今の水路、用水組合などの設立など、いろいなことに携わって現在に至っていると思っております。私たちもまた孫、曾孫までに苦労させないような取組をしたいと思っています。 丹那盆地に住んでいますと、遠くのほうから牛の鳴き声や赤や青のトラクターの田んぼを起こすようなのどかな風景が見られます。そのようないい場所のところに一企業の利益のために周辺住民が苦労するなどということはおかしいと思っております。町として県に対してそのようなことも意見書に盛り込んでくれることを願って質問を終わります。 以上です。
○議長（中野博君） 以上で１番議員の質問を終わります。 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。 （午後１時２５分）
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○議長（中野博君） 休憩を解いて会議を再開します。 （午後１時３３分）
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△古村高君
○議長（中野博君） 一般質問を続けます。 次に、２番、古村高議員の質問に入ります。 ２番、古村議員。 〔２番 古村 高君登壇〕
◆２番（古村高君） それでは、一般質問通告書に基づき３点の質問事項を始めます。 １、函南町の各種ＩＣＴ対応・デジタル化に関して。 状況は悪化し続けるコロナ禍の状況において、函南町でも感染者が発生しその対応が急務となっています。国もデジタル庁を設置し各種ＩＣＴ（インターネット情報通信技術）対応を従来にも増して強く進めようとしています。 函南町は議会でも録画配信が始まり中山間地への光回線もやっと設置され、町全体で各種ＩＣＴ対応を見直す時期に来ていると思われますので、以下お伺いします。 （１）コロナ禍の中、町のＩＣＴ化、デジタル化について。 （２）町民にいち早く情報を届けることができ、町と町民の距離が縮まる情報発信について。 質問２、移住、交流を積極的にはかるための、移住促進課の設置に関して。 第六次函南町総合計画で交流人口を増やすことを考える中、移住者を増やすことが町のメリットとなります。特に中山間地では富士山も見え、空気もおいしく、温泉も出て、野菜・果物もおいしい函南町をＰＲするチャンスです。 コロナ禍での全国的なインターネット経由のリモートワークの実施実績から、首都圏への一極集中への疑問も呈されており光回線も整備された函南町の魅力が高まっています。函南町に移住を希望する若い世代も増えつつあると聞いています。 そこでお伺いします。 （１）函南町への移住者の推移、現状は。 （２）若い世代の移住者を増やす施策について。 （３）近隣の市町には移住促進課が整備され積極的に転入人口を増やすサポートを行っています。函南町も来年度に向けて移住促進課の設置を検討出来ませんか。 ３、軽井沢メガソーラーに関する最新状況に関して。 町も議会も町民も全て建設に反対の中、最近事業主が急遽３回にわたり説明会を行っているようで、住民にとっては新たな動きとなりましたが、事業主と町には新たな動きがありましたか。 以上、よろしくお願いします。
○議長（中野博君） 質問１の（１）及び（２）について、総務部長。 〔総務部長 梅原宏幸君登壇〕
◎総務部長（梅原宏幸君） 古村議員ご質問の１、函南町の各種ＩＣＴ対応・デジタル化に関しての（１）コロナ禍の中、町のＩＣＴ化、デジタル化についてお答えいたします。 コロナ禍の状況の中、外部との会議については新型コロナウイルス感染症防止対策として、インターネット回線を利用したウェブ会議が通常となってきております。既存のパソコンに音声マイク付きカメラを数台購入し実施しておりますが、各課で複数台使用する場合や町内の会議においても感染防止対策としてテレビ会議で実施することも想定されますので、12月補正予算にて地方創生臨時交付金を活用しパソコンやタブレット機器の購入のための予算を計上しております。 また、学校のＩＣＴ化におきましては、令和２年度中のＧＩＧＡスクール構想による新たな時代にふさわしい教育の実現のため生徒１人１台端末の整備と校内通信ネットワークの構築を進めております。 また、総務省が推奨している自治体向けの地域広域帯移動無線アクセスシステムを活用するためインフラ構築を進めております。具体的には防災面になりますが、避難所における公衆無線環境などの整備を進めております。 続きまして、ご質問１の（２）町民にいち早く情報を届けることができ町と町民の距離が縮まる情報発信についてお答えいたします。 本町では町民の皆様に情報を伝える手段として、耳からの情報として同報無線、目からの情報では毎月発行しています広報かんなみを発行し、各戸へ配布し、各公共施設や町内スーパーやコンビニエンスストアにも配架しております。 デジタル情報においては、町のホームページや安心情報メール、インスタグラム、フェイスブックなどのＳＮＳを活用し、町から発信する情報の量や重要度、緊急度に応じて使い分けをしております。 ホームページや安心情報メール、ＳＮＳの活用においては町民の皆様にいち早く情報を届けることができるツールとして認識しており、災害発生時などの緊急時にはできるだけリアルタイムでの情報発信に努めております。 また、スマートフォンが普及している社会に合わせ、広報かんなみに掲載しています各情報箇所にＱＲコードを付け、関係情報先に簡単にアクセスできるよう積極的に取り入れております。 さらに、ホームページを皆様に閲覧しやすくする試みとして、役場封筒にもホームページのＱＲコードの印字を始めております。少しでも町と町民の距離が縮まる情報発信に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中野博君） ２番、古村議員。
◆２番（古村高君） （１）（２）ともに関連がありますので、まとめて再質問させていただきます。 町の職員の外部との会議についてはウェブ会議が通常となり、テレビ会議も行われているとのことですが、コロナ禍の３密を避けるためにも、健康づくり課や福祉課さんでは町民が参加できる各種打合せが行われていると思います。こういった会議等もＺｏｏｍ等のウェブ会議を行うことはできませんか。健康づくり課さんにおいて現在取り組まれていることを教えてください。
○議長（中野博君）
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（西原武人君） 健康づくり課では、町民が参加していただく健康教室等を実施しておりますので、それらについてＺｏｏｍ等を活用して実施できるのではないかと考えておりますが、今現在はどのような形で行うことができるのか検討をしているところでございます。 以上です。
○議長（中野博君） ２番、古村議員。
◆２番（古村高君） 了解しました。積極的に検討を進めてもらいたいと思いますが、同じ質問を福祉課さんでは現状Ｚｏｏｍ等のウェブ会議をどのように行っているか。あるいは取り組まれていることを教えてください。
○議長（中野博君） 福祉課長。
◎福祉課長（長屋容美君） 福祉課につきましては、現在町民の皆様を対象にご自宅で参加できるようなウェブ会議等の事業は実施しておりません。研修のときにリモートで講師の先生に参加していただくようなことは実施しておりますが、今後町民の皆様が安全に参加できるような形を検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（中野博君） ２番、古村議員。
◆２番（古村高君） 了解しました。 町民は一々役場やあるいは所定の会議場所に行かなくてもあるいは来なくとも、コロナ禍を避け３密を避けることができるわけですから、このようなウェブ会議では大変安心できると思います。前向きに検討を続けていただきたいと思います。 次の質問ですが、広報かんなみはマチイロというスマホのアプリで見ることができます。これは私も最近見てみたんですが、このマチイロはどのぐらい普及しているんでしょうか。分かる範囲で結構なので教えてください。
○議長（中野博君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（平井輝久君） マチイロに関しましては、スマートフォン、タブレット、端末向けの電子広報紙配信アプリで現在全国870の自治体が導入をしております。 函南町では平成26年９月から導入しており、令和２年11月現在、先月末では1,190人が登録しているという状況でございます。 以上です。
○議長（中野博君） ２番、古村議員。
◆２番（古村高君） 1,190人、函南町では登録しているということで、私も先週登録したんですが、紙媒体よりもスマホに慣れている世代にとっては、この広報かんなみが身近になり、かつ関連する町の例えば子育て支援情報なども、このマチイロからクリックすれば本当はｅメールのアドレスとか、ＱＲコードも載っているページもありますので、そこをクリックすればすぐ飛んでいってくれるというのですが、そうはなってなかったですね。 今後、そのような方向に持っていくことはできますでしょうか。お聞きします。
○議長（中野博君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（平井輝久君） その件につきましては、今後研究させていただきます。 以上です。
○議長（中野博君） ２番、古村議員。
◆２番（古村高君） 了解しました。継続して改善していただきたいと思います。 次に、情報発信の観点からお聞きします。 私も昨年の台風19号の被害以来、町の安心情報メール等に登録し、最新の町の情報をいち早く入手できており、大変よいシステムだと思っています。 先日、委員会でほかの議員の発言でしたが、行政部門はいろいろ新しいことを考えてくれていますが、もう少し早く議員だけではなくて、事前に本当は今日説明してくれているこの内容を町民にも伝えてくれないかというような意見が出ました。 行政部門の皆さんは少ない人員で多くの業務をこなしている中で、貴重なアイデアを出していただいていると思います。その場の会議だけでの伝達では非常にもったいないなと思います。効率も悪いと思います。 ほかの市町では、会合や委員会の内容をユーチューブでライブ配信したりしていますが、そうすれば自動的に記録も残り、後日町民にも広く何度もその有益な情報を知ってもらうことができます。 午前中には杉村議員も触れられていましたが、町長の伊豆湘南道路の建設の記録の記事はとてもよい内容なので、ライブ配信願えれば録画記録が残って、後々まで有益な情報となるのではないかと思います。新聞記事は一過性ですからね。ああいうものが同じ記事内容でいいですから、発信してもらえるといいのではないかと思いますが、こういう有益な情報をライブ配信することができないでしょうか。まずお聞きいたします。
○議長（中野博君） 管財課長。
◎管財課長（露木元徳君） 本町ではライブ配信に対応した環境や体制が整っておりませんので、先進市町の情報を参考に研究していきたいと考えております。 以上です。
○議長（中野博君） ２番、古村議員。
◆２番（古村高君） ありがとうございました。 先日もまた沼津のセミナーでこれは東京の多摩市長さんが講演されていました。数百人入る非常に盛況なセミナーでしたが、この市長さんは、ユーチューブで頻繁にライブ配信し、またそれが自動的に録画配信され、その内容をまた後日、本にまとめその本まで発行するということで、非常に強く情報発信をしているわけです。このような市長の情報発信が非常に重要であると思います。 この庁舎内でも毎日８時半ごろに副町長の佐野さんがその日の有益な情報を発信されていますが、これをユーチューブでライブ配信すれば、毎日町内全域に配信され、これは広報ではないのでうるさくはないですね。聞きたい人だけが聞きますから。毎日町内に発信され、自動的に録画情報も残っているし、非常に有益な財産になると思います。 今日午前中にＧＩＧＡスクールでトラブルのときの話が出ましたが、こういったトラブルのときの対応なども新しいＧＩＧＡスクール対応ですが、どんどんユーチューブに上げていただければ、誰でもそれを参照できて、またいつでも利用できて、非常に便利な形になるかと思います。こういう形で利用することができると思います。 コロナ禍での３密を避ける観点から、静岡県では全市町の庁舎内に行政部門がユーチューブを使うことが許可されたと聞きますが、まずそのことを確認したいと思います。函南町庁舎内でユーチューブが使えるようになったのはいつからですか、お聞きいたします。
○議長（中野博君） 管財課長。
◎管財課長（露木元徳君） 本町では、国のセキュリティ強靱化に伴い、平成29年６月よりインターネット回線を県の構築しましたセキュリティクラウドに接続したことにより、ユーチューブの利用は不可となっておりましたが、コロナ禍に伴うインターネット回線でのウェブ会議の急増により、動画再生を利用する必要が生じたため令和２年６月に利用申請を行い、ライブ制限等がありますが利用できるようになっております。 以上です。
○議長（中野博君） ２番、古村議員。
◆２番（古村高君） そうですね、この６月から函南庁舎内でもユーチューブが使えるようになりましたね。そのことによりこの議会でも９月の一般質問から録画配信を始めることができました。 今までは業務中にパソコンでユーチューブにアクセスできなかったわけですが、それが可能となり、業務の一環として一般質問内容を事務局の職員がユーチューブに上げて、それを町民が見ることができるようになりました。 今までの１か月以上後の議会だよりの発行や議事録の発行よりはるかに早く、町民がその内容を見ることができ、町民との距離が大変縮まったと言えます。 そこで再度お聞きしたいのですが、こういったメリットがあるので、議会だけではなく各種委員会や会合をコロナ禍の３密を避ける意味からもこのユーチューブでライブ発信できないでしょうか。再度お聞きします。
○議長（中野博君） 管財課長。
◎管財課長（露木元徳君） 本町では、ユーチューブの動画公開を県のセキュリティクラウドを介しておりますので、先ほど申し上げたとおり、ライブ制限により無制限で実施できない状況になります。また、ライブ中継などにおいては参加者の肖像権などの問題がありますので、利用する回線の問題など、ライブ配信について研究していきたいと考えております。 以上です。
○議長（中野博君） ２番、古村議員。
◆２番（古村高君） ユーチューブのライブ配信はある条件をクリアすれば、比較的新しいノートパソコン、予算も計上されてましたけれども、これさえあれば非常に簡単にできるわけです。 その会合の場所にノートパソコンさえ置いておけば、発言者や提示される資料、あるいは画像も含めて、音声もユーチューブでライブ配信され、かつ終わってみれば録画配信内容としてその場所に各行政部門さんがユーチューブを設定すれば、そのユーチューブにページに自動的に残ります。それを町民は後日何度も何回も見ることが無料でできるわけですね。こういったメリットがあるかと思います。 ただ、ライブ配信の条件は１つだけございます。今、課長も言われました部分もあると思いますが、事前にユーチューブ側の許可を１回だけ得ることが必要です。町の行政部門であれば全く問題ないはずです。事実、複数の市町がこのシステムで町長はじめ一般行政部門の発言もライブ配信し、その後に録画配信も自動的に残り、市町の住民との距離が非常に縮まっています。これを使えばより開かれた函南町政、あるいは開かれた議会になるかと思います。 午前中に植松議員も触れていましたが、投票率を上げるためにも若い世代の関心を引くためにも、こういった新しいライブ配信を行っていくのは役に立つと思います。 昨日の町の説明でも、音声マイクカメラ付きのパソコンが多く導入されるとのことであります。ぜひこのパソコン１台で簡単にできる、無料でできるライブ配信にトライしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。これはもう回答いただいていますね。 私も半年前に議会事務局の協力を得て、私も初めてユーチューブのライブ配信の実験を行うことができました。半年ほど前ですが。非常に簡単にできました。これのノウハウを私と事務局さんには共有できていますので、興味があればお手伝いできますのでお問い合わせください。 これらのＩＣＴ、インターネット対応を積極的に進めるためには、あるいは今日もＧＩＧＡスクール対応、今回は私はＧＩＧＡスクール対応とかタブレット対応には触れませんでしたが、高齢者対応のタブレット対応に触れませんでしたが、そういったことも含めてぜひインターネット対応を積極的に進めるために、来年度は函南町にデジタル課を設置いただきたいのですがいかがでしょうか。せめてデジタル担当者を選任、検討いただけないでしょうか。お聞きします。
○議長（中野博君） 総務部長。
◎総務部長（梅原宏幸君） 今ご質問のデジタル課、併せてデジタルの担当者ということなんですけれども、函南町においては、現在情報政策室がその役割を果たしております。デジタル課の設置については、今のところ考えておりません。 また、情報政策室には、そのスキルを持った職員を配置しておりますので、その職員が担当していただけると考えております。 以上です。
○議長（中野博君） ２番、古村議員。
◆２番（古村高君） 国のデジタル庁の対応は、来年９月以降とのことで、これは意外と遅いですね。私はちょっとびっくりしたんですが。 これは、やっぱり今ご説明のあった専用の職員で、国と市町の間の専用のハードウェア、専用のソフトで、これは専門的なところの話なのかなと思います。ですから、そういったものの担当が今はおられて、これからのデジタル化をさらにちゃんと進めていくという話はわかるんですが、今回私がお話ししているこのデジタル対応ですね。町と町民の間のデジタル化を一段と強くフォローしていただきたい。Ｚｏｏｍあるいはユーチューブ、あるいはそれに関するところで進めていただきたいと思います。 町は人員が少ない中で大変ですけれども、デジタル課はなくて、そういう部門で専任のデジタル担当者が今やっていただいているということですが、これをもっと進めると、我々町民を動かしていただくことができるわけですね。ユーチューブは知っている一般の町民も非常に多くいます。 ですから、そういう人たちも少ない町の職員、デジタル要員の方がこうやってくれと、こういうふうに動いてくれと、こういう形で利用できるということをどんどん言っていただいて、デジタル化を進めていただければ、最終的に町の職員さんの負担も減らすことができると思いますので、よろしくお願いいたします。 質問１終わります。
○議長（中野博君） 質問２の（１）から（３）までについて、総務部長。 〔総務部長 梅原宏幸君登壇〕
◎総務部長（梅原宏幸君） ご質問の２の移住促進課の設置に関しての（１）函南町への移住者の推移、状況はについてお答えいたします。 静岡県では移住者について「県や町の施策や相談窓口を利用して県外から転入してきた人」と定義しております。町では、年に１度、県東部の自治体とともに東京で開催する移住相談会に参加し、平成30年度は17人、令和元年度は21人の方の相談を受けております。また、役場窓口や電話での相談も受けておりますが、相談者から町へ移住してきたとの連絡や、その方の追跡調査などを行っておりませんので、実際に相談者が移住してきたかは把握しておりません。 令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により移住相談会等が中止となっておりますが、来年度以降も実施する予定です。また、コロナ禍により首都圏から地方への移住を検討している人も増え、電話での問合せや窓口での問合せは例年に比べて増えてきております。 昨年度作成しました移住定住のパンフレットを東京・有楽町の東京
交通会館内にあります静岡県移住相談センターにも配架しているところですが、このコロナ禍を好機と捉え、函南町の良さをＰＲしてまいりたいと考えております。 続きまして、ご質問２の（２）若い世代の移住者を増やす施策についてお答えいたします。 若い世代が移住することに当たり、働く場所があることが必須条件となります。町では、県事業の静岡県移住・就業支援金制度に参画しており、東京23区の在住者または東京圏への通勤者が町内に移住し、県が選定した中小企業などに就職した場合に支援金100万円、単身者の場合は60万円を支給することとしております。 また、都内で保育園を探しているがなかなか保育園に入園することのできない子育て世代においては、移住先で確実に保育園に入園できるということも条件の一つであると考えておりますので、令和３年度以降に予定している待機児童解消対策事業は有効と考えております。 またさらに、コロナ禍により都心のオフィスの在り方が見直され、今後サテライトオフィスの需要やテレワークによる移住希望者も見込めます。 函南町は都心へのアクセスもおおむね１時間の場所にあり、町内全域に光ファイバー網が整備されたことにより、富士山の眺望のよい自然環境の豊かなところで都心にいるときと同様な仕事を可能とする移住先として、今後も継続してＰＲしていきたいと考えております。 続きまして、ご質問２の（３）函南町も来年度に向けて移住促進課の設置を検討出来ませんかについてお答えいたします。 現在、庁内各課において少ない職員の中で日々の業務に当たっております。現状におきまして新しい課を設置する人的余裕はなく、現状の体制の中で行っていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（中野博君） ２番、古村議員。
◆２番（古村高君） （１）から（３）までともに関係がありますので、これもまとめて再質問させてください。 令和２年度は移住相談会が中止になったにもかかわらず、移住検討の相談件数が増加しているとのことであり、函南町の評判は高まっているようであり、非常によい傾向だと考えます。 先日の熱海市での移住促進のイベントに私は参加しましたが、熱海峠さえ越えれば緑豊かで空気もおいしく、豊富な野菜があり富士山が見える函南は、ネームバリューのある熱海に比べて知名度こそ低いのでしょうが、メリットが非常に多いと思います。 熱海市や近隣の市町とともに協力して、首都圏からの移住促進を図るのはいかがでしょうか。函南町に呼び込むために、昨日も長澤議員の質問でも触れられていましたが、待機児童解消対策事業あるいは小規模保育所の誘致、幼稚園型認定こども園の施策をぜひ強く進めていただきたいと思います。 丹那小学校は就学児童の減少から常にその存続が危ぶまれますが、少子化対策に加え外部からの移住者増加による就学児童数の増加も期待できます。昨日の議会でも子育ては貴い事業の一つであるという言葉がありましたが、まさにそのとおりだと思います。 そこでお聞きします。この移住者に非常に財政的には厳しい状況だとは思いますが、気候も穏やかで住みやすい函南に住むことに対して、助成金を出すことは考えられませんでしょうか。
○議長（中野博君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（平井輝久君） 助成金につきましては、町独自の支援というものはございませんが、先ほど部長の答弁にもありましたように、県と連携をした制度の中で家族での移住者には100万円、単身者には60万円という支援がございます。 以上でございます。
○議長（中野博君） ２番、古村議員。
◆２番（古村高君） 了解いたしました。 今度は移住企業に対して、首都圏周辺の県では企業に対して助成金を出して企業への呼びかけも行っています。函南町でもぜひ考えていただきたいのですが、こういった移住してくる企業への助成金を出すことは考えられませんでしょうか。
○議長（中野博君）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（松井仁君） 函南町内への移転または新設等によりまして、工場、物流施設などを立地した企業の優遇制度としまして、面積等の一定要件はございますが、平成29年度に函南町企業立地事業費補助金及び函南町企業立地設備投資奨励金を創設しております。 函南町企業立地事業費補助金につきましては、こちらは県との協調の支援制度でありまして、土地の取得費であるとか町内居住者の雇用に対する補助制度でありまして、函南町企業立地設備投資奨励金につきましては、設備投資に対しまして奨励金として交付する制度となっております。 以上です。
○議長（中野博君） ２番、古村議員。
◆２番（古村高君） ありがとうございます。 平成31年３月には空家等対策計画も策定されました。その後の空家等審議会の状況はどうなっておりますでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（中野博君）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（江田朝夫君） 町では平成31年３月に函南町空家等審議会条例を制定しまして、昨年度から空き家等の適正な管理に関しまして、必要な事項を調査、審議する函南町空家等審議会を設置し、空き家等に対する事項について委員の皆様にご審議していただいております。 今年度の審議会の開催状況につきましては、新型コロナウイルスの影響もありましてまだ開催をしてございませんが、来年早々の開催に向け、今準備を進めているところでございます。 今年度の審議内容といたしましては、昨年度に引き続き特定空き家等に関する審議を進めたいと考えており、今後は函南町空家等対策計画にのっとりまして、空き家等の流通の円滑化促進及び空き家等の活用機会の増大につきましても、函南町空家等審議会の委員の皆様のご意見をお伺いしながら空き家の有効活用をしていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中野博君） ２番、古村議員。
◆２番（古村高君） 危険な空き家、これは大きな問題ですが、逆にちゃんと利用できる空き家を有効活用することが非常に重要だと思います。 移住を希望する方の施設として、あるいは地域のコミュニティの施設として活用することができるのではないかと思いますので、空家等審議会、今年度は残念ながら開催されなかったようですが、この先、開催をして積極的に進めていただきたいと思います。 あと、県の選定する中小企業への就職、こういったものの支援金以外の部分で移住者への支援は何か考えられませんでしょうか。あるいは県といいますか、国とか県の助成金を受けるということをあっせんするようなことは考えられませんでしょうか。お聞きいたします。
○議長（中野博君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（平井輝久君） 先ほども申しましたが、移住者に特化した支援制度はございませんが、全ての町民を対象とした利子補給やリフォームの助成、太陽光発電や合併浄化槽設置などの補助金を行っておりますので、移住者の方にもこういった支援を受けることが可能となっておりますので、お願いをしたいと思います。 また、県が行っている支援としまして、地方創生企業支援金の制度がございます。これは上限200万円のものでして、移住者の方は先ほどの移住支援と両方合わせて受けることができますので、そういう県と、県と連携した町の支援を合わせた形でご利用いただければと思います。 以上でございます。
○議長（中野博君） ２番、古村議員。
◆２番（古村高君） いろいろな支援があるようで、商工会さんでも同じような支援もあるようで、合わせて検討していけばと思います。 民間の住宅、賃貸に関わる行政部門による空家バンク制度ですね。あるいは移住体験などのメリットもあるかと思いますが、こういった部分ではどういう形になっていますでしょか。お伺いいたします。
○議長（中野博君）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（江田朝夫君） 函南町空家等対策計画におきまして、空家バンク制度の検討につきましては、空き家等の流通の円滑化促進の観点から、空き家対策の一つの方法としまして記載されてございます。今後、先行して空家バンクを設置している自治体の事例等の研究や、空家等審議会での委員の皆様のご意見をお伺いしながら検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中野博君） ２番、古村議員。
◆２番（古村高君） 不動産の専門的な部分、法的な部分は難しいでしょうが、それ以外は情報は町にもたくさんあると思いますので、ぜひこの空家バンク制度を前向きに活用していっていただけたらと思います。 中山間地でダイヤランド、エメラルドタウン、小松原住宅、富士見ニュータウン等合わせますと、優に１万区画は超えるわけですね。熱海、三島の新幹線の便、長泉、沼津、沼津インター、新東名、東名の便も考えますと、非常に首都圏に近い場所でこれだけの多くの住宅地があるということは大変なメリットだと思います。 このまま廃れるだけであると非常にもったいないので、こういった部分をお隣の伊豆の国市等と連携し、この日本有数のベッドタウンでの空き家空き地の再活用を積極的に図るべきだと思います。 また、農業関連でも若い人で耕作放棄地を近い農業を希望する人もいるようです。農林水産省の新規就農支援緊急対策事業という形でこれを活用し、若い人を函南町に就農に関して移住を呼びかけることが大切だと思いますがどうでしょうか、お聞きします。
○議長（中野博君）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（松井仁君） 新規就農者の支援事業ということですが、こちらについては県の事業によりますがんばる新農業人支援事業、こちらを行っておりまして、県内で自立就農を目指す青年等を対象に支援を行っております。この事業につきましては、遊休農地や活用できる補助金等、今後新規就農するためのあらゆる情報の収集や各種手続についてのサポートを農協、県、町で行っております。 この事業につきましては、県の定めた研修を受けた者に対して、一定要件を満たす場合には、国の補助金を町が交付しておりまして、就農者の運転資金として年間最大で150万円、こちらの支給を就農後、最大５年間交付するような補助金となっております。 以上です。
○議長（中野博君） ２番、古村議員。
◆２番（古村高君） 私も週に２回半日畑作業をやっていて非常に気持ちがよく、体を動かすこと、太陽のもとで畑作業を行うことが非常に精神的に助かっております。こういった形をぜひ積極的にサポートしていただければと思います。 次に、近隣市町では市町が雇う地域おこし協力隊、これは総務省が制度化したもので、自治体が募集して地域おこしや地域の暮らしに興味のある都市部の住民を受け入れ委託し、住宅地等も提供するこの地域おこし協力隊があるようですが、これをやることでいろいろと町のことを宣伝もしてくれるようですね。このような活動はできませんでしょうか、お聞きします。
○議長（中野博君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（平井輝久君） 地域おこし協力隊につきましては、県東部14市町のうち５市町で15人の方に委嘱しているというふうに伺っています。 現在、函南町では行っておりませんが、近隣市町の状況を見ながら今後研究をしていければと考えております。 以上です。
○議長（中野博君） ２番、古村議員。
◆２番（古村高君） まだ函南町ではやっていないようですが、ぜひ前向きに進めていただけたらと思います。 さて、新聞によりますと、11月27日、先週の金曜日ですかね、「定住・交流人口増加を目指し」という見出しで伊豆北部地区５市の市長が同席し、前向きな話し合いが行われたようですが、私はいい記事だ、もしかしたらと思って見たんですが、残念ながら函南町は担当部門がないからでしょうか、参加されてなかったようですね。私が住むダイヤランドの不動産会社は、近隣の市町には移住促進課があり専任の担当者が対応してくれるということで、函南町はなぜそれがないのでしょうかねと驚いています。いろいろチャンスがあると思うんですが、もったいないと、この不動産業者は常々言っております。 いろいろな対策を進めて移住・定住を力強く、継続的にフォローするためには、ぜひ移住促進課の設置が急務だと思われます。 来年度に移住促進課を設置できないという回答でしたが、せめて移住促進の業務を担当する専任者が決まっていれば、また相談することもできますし、よろしいかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（中野博君） 総務部長。
◎総務部長（梅原宏幸君） 先ほどの答弁でも申し上げましたが、少ない職員数で行っている都合上、現状の体制で現行させていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（中野博君） ２番、古村議員。
◆２番（古村高君） 産業振興課には観光プロデューサーを雇っていると聞きますが、移住促進にこういった方も一役買ってもらうことかできるかと思いますが、ちょっと時間があれなので、ぜひそういった部分も併せて検討していただきたいと思います。 では２番、終わります。
○議長（中野博君） 質問３について、
建設経済部長。 〔
建設経済部長 田中敏博君登壇〕
◎
建設経済部長（田中敏博君） 古村議員のご質問の３、軽井沢メガソーラーに関する最新状況に関してについてお答えいたします。 まず初めに、事業者による事業計画説明会についてですが、令和元年７月８日に県から許可を受けました林地開発行為の許可条件の１つである事業計画や事業の進捗に応じた説明会を開催するなど、周辺や下流域の住民等の理解が得られるよう努めることに対応するための説明会を、林地開発許可後において開催しておらず、そのような状況の中、事業を進捗させるべく環境影響評価を実施しようとする動きが見られましたので、町は県に対し県から事業者に林地開発許可の許可条件である説明会の開催を指導するよう依頼する文書を９月１日に発出し、事業者に対しましては８月31日付で説明会の開催について文書にて依頼をいたしました。 これにより事業者は本年10月27日、11月４日及び11月17日に函南町文化センターにおいて事業計画説明会を開催しております。 また、町はこの事業計画説明会の開催を受けまして、今回開催いたしました説明会だけでは住民の理解を得るよう努めているとは考えがたいことから、引き続き林地開発許可条件遵守の指導を行っていただくことと、環境影響評価条例の手続については、このような状況を考慮した上で対応していただくよう11月11日付で県に対し要望書を提出いたしました。 次に、環境影響評価についてですが、９月定例会において答弁いたしましたとおり、事業者は静岡県環境影響評価条例の第１種事業として手続を進めていることを確認しております。環境影響評価につきましては、今後も県と情報共有しながら情報収集してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中野博君） ２番、古村議員。
◆２番（古村高君） では、再質問させていただきます。 事業者の説明会がご説明にあったように３回行われ、多くの町民及び関係者が参加しました。事業者の説明に対しては多くの質問がなされ、私も11月17日の第３回目の説明会で強く建設反対の意見を述べましたが、新聞報道にもあるように町民は事業者の回答に納得していません。 しかし、国は2050年の二酸化炭素排出ゼロ実施を目指して再生可能エネルギー太陽光発電には一段とシフトするようです。その一方、2022年、あと２年後の４月から認定済みのメガソーラーＩＤの失効制度も始まることから確実です。軽井沢メガソーラーのような案件が国全体で100件近くあります。この失効制度も始まることが確実です。省令も2022年４月には出て、そのための省令分のパブコメも終了しています。軽井沢メガソーラーも法的な違反条項はなくとも、2022年４月以降は止まることになります。それ以前の今現在のやはり条例等の法的な違反条項が重要なＩＤ認定失効の要件となります。 町が条例に基づく対応をしっかり行い、先ほど岩城議員も質問されておりましたが、環境アセス対応もしっかり行い、全函南町を挙げて、いや全伊豆市町挙げて全面的に軽井沢メガソーラー建設反対を推し進めることを確認し、町民には最新の情報を継続して強く発信していただくことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞きします。
○議長（中野博君）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（江田朝夫君） 軽井沢地区におけるメガソーラー建設計画に伴う県の林地開発許可条件に周辺や下流域の住民等の懸念や不安を真摯に受け止め、事業計画や事業の進捗に応じた説明会を開催するなど、周辺や下流域の住民等の理解が得られるように努めることとあります。 また、国の事業計画策定ガイドラインにおける地域との関係構築では、一方的な説明ではなくて、自治体や地域住民の意見を聞き、適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施し、誠実に対応することが必要であると記載されております。 また、町の条例でも利害関係者に対しまして事業に係る計画の内容、維持管理の方法等について説明し、良好な関係を保持するよう努めるものとするとしていることから、住民の皆様に対する事業の説明は事業者の責務であると考えます。 そして、県に対しましては、引き続き林地開発許可条件の遵守の指導を行っていただくようお願いしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中野博君） ２番、古村議員。
◆２番（古村高君） そうですね、６月に出された意見書でも軽井沢メガソーラーのＩＤを止めること、これはなかなか難しいと思いますが、これも努力するんですが、２番目には、今言われましたように周辺住民の理解の後にＩＤを認可すると、本来はそれが順番だと思います。それをやっていないわけですから、今我々は必死でこれを止める努力をして、また国も意見書をちゃんと見てくれています。軽井沢にも注目してくれています。 ですから、ぜひこの動きも継続して進めて、全面的に建設を止めていきたいと思います。その努力を続けたいと思います。 以上、終わります。
○議長（中野博君） 以上で２番議員の質問を終わります。
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△延会の宣告
○議長（中野博君） お諮りします。一般質問の中途ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（中野博君） 異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決定しました。 本日はこれにて延会します。 明日の会議は午前９時からです。 ご苦労さまでした。 （午後２時３２分）...